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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/16-2023/04/17)

    【提出】
    2023/01/13 9:15
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3その他中間財務諸表作成のための重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。



    (中間貸借対照表に関する注記)
    区 分前計算期間末
    (2022年4月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年10月15日現在)
    1期首元本額2,354,146,257円3,469,379,870円
    期中追加設定元本額1,736,851,076円2,621,855,958円
    期中一部解約元本額621,617,463円472,653,227円
    2受益権の総数3,469,379,870口5,618,582,601口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分前計算期間末
    (2022年4月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年10月15日現在)
    1中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
    2金融商品の時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    同左
    (3)デリバティブ取引
    該当する事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    同左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    同左


    (有価証券関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    前計算期間末
    (2022年4月15日現在)
    当中間計算期間末
    (2022年10月15日現在)
    1口当たり純資産額1.1882円1.2070円
    (1万口当たり純資産額)(11,882円)(12,070円)


    <参考>当ファンドは「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
    なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
    「短期国債マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。

    (1)貸借対照表(単位:円)
    区 分注記番号(2022年4月15日現在)(2022年10月15日現在)
    金 額金 額
    資産の部
    流動資産
    金銭信託16,749,97334,761,922
    コール・ローン5,037,861,8485,904,401,287
    国債証券13,008,072,00013,012,015,500
    流動資産合計18,062,683,82118,951,178,709
    資産合計18,062,683,82118,951,178,709
    負債の部
    流動負債
    未払利息13,60715,909
    その他未払費用1,02810,447
    流動負債合計14,63526,356
    負債合計14,63526,356
    純資産の部
    元本等
    元本117,848,543,51218,735,759,092
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)214,125,674215,393,261
    元本等合計18,062,669,18618,951,152,353
    純資産合計18,062,669,18618,951,152,353
    負債純資産合計18,062,683,82118,951,178,709

    (注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであります。

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
    個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分(2022年4月15日現在)(2022年10月15日現在)
    1期首元本額28,250,280,601円17,848,543,512円
    期中追加設定元本額6,860,685,078円2,164,478,299円
    期中一部解約元本額17,262,422,167円1,277,262,719円
    元本の内訳
    ファンド名
    短期国債ファンドVA<適格機関投資家限定>5,465,604,682円6,817,338,942円
    ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり)98,252円98,252円
    ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン19,637円19,637円
    フレックス資産配分ファンド・プラス<適格機関投資家限定>9,545,788,338円9,545,788,338円
    債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定>713,610,196円249,091,516円
    債券タームスプレッド・プレミア・ファンド<適格機関投資家限定>1,236,782,485円1,236,782,485円
    フレックス資産配分ファンド<適格機関投資家限定>886,639,922円886,639,922円
    17,848,543,512円18,735,759,092円
    2受益権の総数17,848,543,512口18,735,759,092口



    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分(2022年 4月15日現在)(2022年10月15日現在)
    1貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。同左
    2金融商品の時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)有価証券
    売買目的有価証券
    同左
    (3)デリバティブ取引
    該当する事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    同左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    該当する事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    (2022年4月15日現在)(2022年10月15日現在)
    1口当たり純資産額1.0120円1.0115円
    (1万口当たり純資産額)(10,120円)(10,115円)

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