純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2018/04/20 9:41

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
申込から解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

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#3 信託報酬等（連結）

■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.836%(税抜1.70%)を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

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#4 投資リスク（連結）

③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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#5 投資制限（連結）

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△13,994,142	△0.04
合計(純資産総額)	-	30,371,148,506	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

第14期中間会計期間末(平成29年9月30日現在)
負債合計		1,481,200
(純資産の部)Ⅰ 株主資本1.資本金2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金3.利益剰余金(1)その他利益剰余金(i)繰越利益剰余金		140,5001,321,22985,5001,235,7291,862,3521,862,3521,862,352
純資産合計		3,324,082

(2)中間損益計算書

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#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間平成29年 7月20日現在	当特定期間平成30年 1月22日現在
2.	特定期間末日における受益権の総数	29,881,313,945口	28,388,463,211口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	1.0566円	1.0621円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	10,566円	10,621円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	30,496,839,443	円
Ⅱ 負債総額	125,690,937	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	30,371,148,506	円
Ⅳ 発行済口数	29,234,508,317	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0389	円
(1万口当たり純資産額)	(10,389	円)

(参考)マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド

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#12 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#13 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

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#14 附属明細表（連結）

	(平成29年 7月20日現在)	(平成30年 1月22日現在)
負債合計	1,059,632,095	3,379,009,251
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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