資産
個別
- 2021年7月20日
- 169億531万
- 2022年1月20日 +39.83%
- 236億3808万
個別
- 2021年7月20日
- 169億531万
- 2022年1月20日 +39.83%
- 236億3808万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)2022/04/20 9:58
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの2022/04/20 9:58
注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。時 期 項 目 費 用 額 毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。 毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。 都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。 実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
申込から解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。 - #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/04/20 9:58
該当事項はありません。 - #4 ファンドの仕組み（連結）
- 2022/04/20 9:58
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ・属性区分表2022/04/20 9:58
※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合資産配分固定型資産配分変更型 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他 グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ ありなし
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。 - #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/04/20 9:58
種 類 本数(本) 純資産総額(百万円) 単位型株式投資信託 21 50,977 追加型株式投資信託 48 698,377 株式投資信託 合計 69 749,354 単位型公社債投資信託 5 18,957 追加型公社債投資信託 - - 公社債投資信託 合計 5 18,957 総合計 74 768,311 - #7 信託報酬等（連結）
- ■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用2022/04/20 9:58
毎日のファンドの純資産総額に年率1.87%(税抜1.70%)を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。 - #8 委託会社等の概況（連結）
- ・リスク管理委員会2022/04/20 9:58
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守状況、組入資産の流動性リスクのモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示などを行い、適切な管理を行っています。 - #9 投資リスク（連結）
- ② 為替変動リスク2022/04/20 9:58
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
<その他の留意点>① クーリング・オフについて - #10 投資制限（連結）
- 式への実質投資割合には制限を設けません。2022/04/20 9:58
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 - #11 投資対象（連結）
- ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2022/04/20 9:58
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。) - #12 投資方針（連結）
- 要投資対象
主としてマニュライフ・米国銀行株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資します。なお、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 投資態度
1. マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている銀行・金融機関株式の中から、長期的に持続的な成長が見込めると判断される株式に投資し、長期的な値上り益の獲得をめざして運用を行います。
2. マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4. 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。2022/04/20 9:58 - #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。2022/04/20 9:58
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 - #14 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/04/20 9:58
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 21,813,784,100 100.05 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △12,214,338 △0.05 合計(純資産総額) - 21,801,569,762 100.00 - #15 換金（解約）手数料（連結）
- 金(解約)手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.20%を乗じて得た額を解約時にご負担いただきます。
(信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。)2022/04/20 9:58 - #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2022/04/20 9:58
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #17 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2022/04/20 9:58
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 目 前特定期間2021年 7月20日現在 当特定期間2022年 1月20日現在 2. 特定期間末日における受益権の総数 17,343,801,112口 19,844,903,492口 3. 特定期間末日における1口当たり純資産額 0.9687円 1.0761円 特定期間末日における1万口当たり純資産額 9,687円 10,761円 4. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は542,253,003円であります。 -
- #18 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/04/20 9:58
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。 - #19 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/04/20 9:58
(参考)マニュライフ・米国銀行株式マザーファンドⅠ 資産総額 21,839,037,068 円 Ⅱ 負債総額 37,467,306 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,801,569,762 円 Ⅳ 発行済口数 20,902,018,694 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0430 円 (1万口当たり純資産額) (10,430 円) - #20 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2022/04/20 9:58
① 基準価額の算出方法 - #21 運用体制（連結）
- (3)【運用体制】2022/04/20 9:58
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。商品政策会議 投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還に関する事項について、決議を行います。 リスク管理委員会 コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。流動性リスク管理担当部署は組入資産の流動性リスクをモニタリングし、閾値を超えている場合には当委員会に報告します。当委員会は、ガイドラインモニタリングにより必要と認められた場合、関連部署に改善等の指示を行います。また流動性リスク管理態勢が不十分であると判断した場合には、適切に態勢の見直し等を行う等の必要な措置をとることを担当者に指示し、その実施状況を確認します。
※上記体制は、2022年2月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #22 附属明細表（連結）
- (参考)2022/04/20 9:58
当ファンドは「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
