（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

3.反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
4.公告

2016/12/14 9:01

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2016/12/14 9:01

#3 その他の関係法人の概況（連結）

② 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

2016/12/14 9:01

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界の債券に分散投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

2016/12/14 9:01

#5 信託報酬等（連結）

※マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ファンド クラスAについては、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬等)、組入資産の売買にかかる費用、管理報酬等がかかります。

2016/12/14 9:01

#6 委託会社等の概況（連結）

1.投資信託運用政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、商品企画部が策定し、投資信託運用政策会議において決定されます。投資信託運用政策会議は、代表取締役、投資信託運用部長、プロダクト・マネジメント部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、投資信託オペレーション部長、投信営業部長、投資信託コンプライアンス部長を基本メンバーとして構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。投資信託運用政策会議は、国内外の経済・市場等投資環境や運用戦略等を議論、分析し、適切な結論を得ることを目的とします。同時にファンドの運用方針を審議、承認・決定します。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行

2016/12/14 9:01

#7 投資リスク（連結）

(注:投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない商品です。)
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

2016/12/14 9:01

#8 投資対象（連結）

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券

2016/12/14 9:01

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

1. 合併の目的
投資顧問分野、投資信託分野で両運用会社がそれぞれ蓄積してきたノウハウを融合させ、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2. 合併の方法および合併契約の要旨

2016/12/14 9:01

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2016/12/14 9:01

#11 運用体制（連結）

※上記ミーティングおよび会議は、原則として、代表取締役、投資信託運用部長、プロダクト・マネジメント部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、投資信託オペレーション部長、投信営業部長、および投資信託コンプライアンス部長で構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。
※上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2016/12/14 9:01