有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年7月9日-平成31年1月8日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、JPX/S&P 設備・人材投資指数(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、10兆円相当額とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>

JPX/S&P 設備・人材投資指数とは JPX/S&P 設備・人材投資指数とは、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄の中から流動性、信用力及び市場評価の安定性によりスクリーニングされたユニバースのうち、「設備投資の成長性」「設備投資の効率性」「人材投資の充実度」の3 要素からスコアリング評価をして200銘柄を選定し算出される株価指数です。本指数は株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(JPXグループ)とS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが「設備投資・人材投資」に積極的に取り組む企業を対象とする指数として共同開発し、2005年9月16日を基準値1000として算出・公表するものです。 指数の著作権等 JPX/S&P 設備・人材投資指数はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスまたはその関連会社(「SPDJI」)、株式会社日本取引所グループ(「JPX」)および株式会社東京証券取引所(「東証」)の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これら商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが委託会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それぞれの関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)、JPXまたは東証によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証のいずれも、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するJPX/S&P 設備・人材投資指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。JPX/S&P 設備・人材投資指数に関して、S&P Dow Jones Indices、JPXおよび東証と委託会社との間にある唯一の関係は、当該インデックスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。JPX/S&P 設備・人材投資指数は委託会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証によって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、JPX/S&P 設備・人材投資指数の決定、構成または計算において委託会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indices、JPXおよび東証は、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。JPX/S&P 設備・人材投資指数に基づく投資商品が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。 S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、JPX/S&P 設備・人材投資指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indices、JPXおよび東証は、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indices、JPXおよび東証は、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、JPX/S&P 設備・人材投資指数またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって委託会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。 JPX/S&P 設備・人材投資指数はユニバースに東証株価指数(TOPIX)を使用しています。東証株価指数(TOPIX)は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)の商標または標章に関するすべての権利は東証が有しています。

○商品分類表

単位型投信 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	日経225 TOPIX その他 (JPX/S&P 設備・人材投資指数)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義

株式・一般	大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他	日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。