有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/07/09-2023/01/08)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、JPX/S&P 設備・人材投資指数(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、10兆円相当額とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>

指数の著作権等 JPX/S&P設備・人材投資指数(「当指数」)は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(以下「SPDJI」)ならびに株式会社JPX総研(以下、「JPX総研」)および株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」)の商品であり、これを利用するライセンスがアセットマネジメントOne株式会社(以下「アセットマネジメントOne」)に付与されています。Standard & Poor’sⓇおよびS&PⓇは、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC(以下「S&P」)の登録商標で、Dow JonesⓇは、Dow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」)の登録商標です。また、JPXⓇはJPX、TOPIXはJPX総研の商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがアセットマネジメントOneにそれぞれ付与されています。指数に直接投資することはできません。 One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数(以下「当ファンド」)は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)、JPX総研およびJPX によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indices、JPX総研またはJPXのいずれも、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する当指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。当指数に関して、S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXとアセットマネジメントOneとの間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。当指数はアセットマネジメントOneまたは当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、当指数の決定、構成または計算においてアセットマネジメントOneまたは当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXのいずれも、当ファンドの価格および数量、または当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。当指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。 S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、当指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。 S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは当指数を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、アセットマネジメントOne、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indices、JPX総研およびJPXは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones IndicesとアセットマネジメントOneとの間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

○商品分類表

単位型投信 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	日経225 TOPIX その他 (JPX/S&P 設備・人材投資指数)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義

株式・一般	大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他	日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。