(注)前記「第一部ファンド情報/第1 ファンドの状況/1投資法人の概況/(1)主要な経営指標等の推移/② 事業の状況/(ウ)決算後に生じた重要な事実/(参考情報)/(ロ)本投資法人における規約の一部変更」に記載のとおり、2024年9月30日に開催の本投資法人の投資主総会における決議を受け、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日付で、発行可能投資口総口数に関する規約変更を行う予定です。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(ア)主な資産、負債の概況

	第9期2024年3月31日現在
総負債	447,196千円
純資産	2,779,553千円

(イ)損益の概況

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#3 投資リスク（連結）

(注2)本投資口の市場価格は、一般的な不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受け、本投資口の市場価格に悪影響が生じることがあります。
(注3)本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われ、本投資口1口当たりの分配金の減少・純資産額が希薄化する場合には、本投資口の市場価格に悪影響が生じることがあります。
(注4)例えば、本投資法人又は本資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。更に、他の投資法人又は他の資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、その悪影響が不動産投資信託証券市場に及ぶことを通じて、本投資口の市場価格に悪影響が生じることがあります。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

		(単位:千円)
投資主資本			純資産合計
剰余金		投資主資本合計
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計

当期(自 2024年2月1日至 2024年7月31日)

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	エリア区分(注1)	当期
			2024年7月31日
			保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)

	当期
	2024年7月31日
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	169,431	43.9
純資産総額	216,730	56.1

(注1)「首都エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。
(注2)「保有総額」は貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#6 注記表（連結）

※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

年月日	総資産額	純資産総額	1口当たりの純資産額
年月日	(千円)	(千円)	(円)

(注1)総資産額及び純資産総額は帳簿価額を記載しています。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)1年を365日として年換算値を計算しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等減少額	※
		税務上の投資法人の前々期末の簿価純資産価額

※ 前々期末から出資等減少分配の直前までの間に税務上の資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。
※ この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。

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#11 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。

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