半期報告書(内国投資証券)-第1期(平成28年3月4日-平成28年7月31日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.繰延資産の処理方法	(1)創立費 発生時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用処理しています。
2.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

当中間期 (平成28年7月31日)
50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月31日
発行可能投資口総口数	8,000,000口
発行済投資口の総口数	1,200口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月31日
現金及び預金	169,331千円
現金及び現金同等物	169,331千円

[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
平成28年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	169,331	169,331	-
(2)立替金	1,679	1,679	-
資産計	171,011	171,011	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 平成28年3月4日 至 平成28年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]

	当中間期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月31日
1口当たり純資産額	182,553円
1口当たり中間純損失(△)	△67,446円

(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)平成28年6月15日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。1口当たり中間純損失については、平成29年1月期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
(注3)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 平成28年3月4日 至 平成28年7月31日
中間純損失(△)(千円)	△80,935
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純損失(△)(千円)	△80,935
期中平均投資口数(口)	1,200

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、平成28年7月1日及び平成28年7月25日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の発行を行い、平成28年8月1日及び平成28年8月29日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は58,350,540,000円、発行済投資口の総口数は224,000口となりました。
(ⅰ) 公募による新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 212,800口
発行価格 1口当たり270,000円
発行価格の総額 57,456,000,000円
発行価額 1口当たり260,550円
発行価額の総額 55,445,040,000円
払込期日 平成28年8月1日
(ⅱ) 第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 10,000口
発行価額 1口当たり260,550円
発行価額の総額 2,605,500,000円
払込期日 平成28年8月29日
割当先 大和証券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、不動産信託受益権9物件の取得資金及び関連費用に充当するため、平成28年8月2日及び平成28年9月1日付にて以下のとおり総額22,400百万円の資金の借入れを行いました。

区分	借入先	借入金額	利率	借入実行日	返済期日	返済方法	担保
短期 (注1)	株式会社三井住友銀行(注2)	1,000百万円	0.1003%	平成28年 8月2日	平成28年 8月31日	期限一括 弁済	無担保 無保証
	三菱UFJ信託銀行株式会社(注2)	500百万円	0.1003%
	みずほ信託銀行株式会社(注2)	1,400百万円	0.1003%
	株式会社みずほ銀行	1,500百万円	基準金利に0.07%を加えた利率 (注3)		平成28年 12月30日
	三井住友信託銀行株式会社	1,000百万円	基準金利に0.07%を加えた利率 (注3)		平成29年 1月31日
長期 (注1)	株式会社みずほ銀行	400百万円	0.1425%	平成28年 8月2日	平成34年 8月2日
	株式会社福岡銀行	1,300百万円	0.2169%		平成36年 2月2日
	株式会社みずほ銀行	1,700百万円	0.2113%		平成36年 8月2日
	株式会社日本政策投資銀行	2,100百万円	0.3125%		平成38年 8月3日
	日本生命保険相互会社	1,000百万円	0.3125%		平成38年 8月3日
	株式会社三井住友銀行	2,000百万円	0.2713%	平成28年 9月1日	平成34年 9月1日
	三菱UFJ信託銀行株式会社	2,200百万円	0.1826%		平成35年 3月1日
	三井住友信託銀行株式会社	2,000百万円	0.305%		平成35年 9月1日
	みずほ信託銀行株式会社	600百万円	0.3237%		平成36年 3月1日
	みずほ信託銀行株式会社	700百万円	0.3425%		平成36年 9月2日
	三井住友信託銀行株式会社	1,500百万円	0.3813%		平成37年 9月1日
	株式会社三井住友銀行	1,500百万円	0.4213%		平成38年 9月1日

(注1)「短期」とは、借入実行日から返済期限までが1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。
(注2)平成28年8月31日以降に返済期日が到来した短期借入金について、下記のとおり借換えを行いました。

区分	借入先	借入金額	利率	借入実行日	返済期日	返済方法	担保
短期	株式会社三井住友銀行	1,000百万円	基準金利に0.07%を加えた利率 (注3)	平成28年 8月31日	平成29年 2月28日	期限一括 弁済	無担保 無保証
	三菱UFJ信託銀行株式会社	500百万円	0.10182%	平成28年 8月31日	平成28年 9月30日
	三菱UFJ信託銀行株式会社	500百万円	0.1%	平成28年 9月30日	平成28年 10月31日
	みずほ信託銀行株式会社	1,400百万円	0.10182%	平成28年 8月31日	平成28年 9月30日
	みずほ信託銀行株式会社	1,400百万円	0.1%	平成28年 9月30日	平成28年 10月31日

(注3)利払期日は、毎月末日及び元本返済期日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)です。利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前における全銀協1ヶ月日本円TIBORとなります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全国銀行協会TIBOR運営期間のホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/rate/)でご確認ください。
また、本投資法人は、以下のとおり、コミットメントラインの設定をしました。

契約締結先	借入極度額	契約締結日	契約期限	担保
株式会社三井住友銀行	3,000百万円	平成28年8月2日	平成31年8月1日	無担保・無保証
三井住友信託銀行株式会社	3,000百万円	平成28年9月1日	平成31年8月31日	無担保・無保証

3.資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、新投資口の発行による手取金及び借入金により、以下に掲げる不動産を信託財産とする信託受益権を平成28年8月2日付にて8物件及び平成28年9月1日付にて1物件を総額75,510百万円で取得しました。
(ⅰ)GLP・MFLP市川塩浜

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	15,500百万円
取得日	平成28年9月1日
所在地	千葉県市川市塩浜一丁目6番3
用途	倉庫、事務所
敷地面積	52,887㎡
延床面積	105,019㎡
構造	鉄筋コンクリート造5階建
建築時期	平成26年1月14日
所有形態	土地:所有権(準共有持分50%) 建物:所有権(準共有持分50%)

(ⅱ)MFLP久喜

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	12,500百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	埼玉県久喜市清久町1番10
用途	倉庫、事務所
敷地面積	35,037㎡
延床面積	73,153㎡
構造	鉄骨造4階建
建築時期	平成26年7月7日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

(ⅲ)MFLP横浜大黒

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	10,100百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	神奈川県横浜市鶴見区大黒町43番1
用途	倉庫
敷地面積	47,974㎡
延床面積	100,530㎡
構造	鉄筋コンクリート・鉄骨造7階建
建築時期	平成21年4月14日
所有形態	土地:所有権(準共有持分50%) 建物:所有権(準共有持分50%)

(ⅳ)MFLP八潮

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	9,650百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	埼玉県八潮市大字南後谷字粒田北99番1
用途	倉庫、事務所
敷地面積	23,422㎡
延床面積	40,728㎡
構造	鉄骨造4階建
建築時期	平成26年3月24日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

(ⅴ)MFLP厚木

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	7,810百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4021番1
用途	倉庫、事務所
敷地面積	20,522㎡
延床面積	40,942㎡
構造	鉄骨造5階建
建築時期	平成27年3月13日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

(ⅵ)MFLP船橋西浦

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	6,970百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	千葉県船橋市西浦三丁目10番13
用途	倉庫、事務所
敷地面積	15,518㎡
延床面積	30,947㎡
構造	鉄骨造4階建
建築時期	平成27年2月6日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

(ⅶ)MFLP柏

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	6,300百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	千葉県柏市青田新田飛地字向割259番1
用途	倉庫、事務所
敷地面積	15,484㎡
延床面積	31,242㎡
構造	鉄筋コンクリート造4階建
建築時期	平成27年11月30日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

(ⅷ)MFLP堺

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	4,500百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	大阪府堺市堺区築港八幡町1番171
用途	倉庫、事務所
敷地面積	57,792㎡
延床面積	125,127㎡
構造	鉄骨造5階建
建築時期	平成26年9月11日
所有形態	土地:所有権(準共有持分20%) 建物:所有権(準共有持分20%)

(ⅸ)MFIP印西

資産の種類	不動産信託受益権
取得価格	2,180百万円
取得日	平成28年8月2日
所在地	千葉県印西市泉野二丁目101番14
用途	事務所
敷地面積	25,000㎡
延床面積	40,478㎡
構造	鉄骨造5階建
建築時期	平成26年2月28日
所有形態	土地:所有権(準共有持分20%) 建物:所有権(準共有持分20%)