有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成29年2月1日-平成29年7月31日)

① 投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(機関運営に関する事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 342,037百万円(平成29年3月31日時点)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
(ア)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
1.投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
2.投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
3.投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
4.投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
5.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
6.議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
7.金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
8.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
9.投資証券及び新投資口予約証券の発行に関する事務
10.新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
11.新投資口予約権の行使に関する事務
12.新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下、新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
13.新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
14.新投資口予約権者等の提出する届出の受理その他の新投資口予約権者等の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者等からの申出の受付に関する事務
15.投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
16.自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
17.投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
18.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
19.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
20.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
21.支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
22.本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
23.本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
24.行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
25.その他総投資主通知等の受理その他振替機関(社債株式等振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。)との情報の授受に関する事項
26.前各号に関する照会に対する応答
27.前各号に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
28.前各号に掲げる事項に付随する事務
29.前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資口事務代行等受託者が協議の上定める事務
本投資法人の発行する未上場投資口及び未上場新投資口予約権については、上記1.から29.までに定める委託事務の他、次に掲げる事務の代行を投資口事務代行等受託者へ委託し、投資口事務代行等受託者はこれを引受けます。なお、本投資法人が発行する振替投資口以外の投資口及び振替新投資口予約権以外の新投資口予約権についても同様とします。
30.投資主等及び新投資口予約権者等の印鑑又はその変更登録に関する事務
31.投資証券不所持に関する事務
32.投資証券及び新投資口予約権証券の交付及び保管に関する事務
33.信託財産の表示又はその抹消に関する事務
34.上記30.から33.までに掲げる事項に付随する事務
(イ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
1.資産保管業務
2.金銭出納管理業務
3.その他上記1.及び2.に付随関連する業務
(ウ)一般事務受託者(機関運営に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
1.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計等、本投資法人が別途投資口等に関係する事務の代行業務受託者に委託する事務を除きます。)
2.その他上記1.に付随関連する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
② 一般事務受託者(計算、会計・納税に関する事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 税理士法人平成会計社
資本金の額 : 該当事項はありません。
事業の内容 : 税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者(計算、会計・納税に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
1.本投資法人の計算に関する事務(投信法に規定する事務)
2.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(投信法及び投信法施行規則に規定する事務)
3.本投資法人の納税に関する事務(投信法及び投信法施行規則に規定する事務)
4.その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
③ 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (平成29年6月30日時点)	事業の内容
三井不動産株式会社	339,766百万円	不動産の取得、所有、処分、賃借、分譲及び管理 他

(注)資本金の額は単位未満を切り捨てています。
(2)関係業務の概要
三井不動産に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
(3)資本関係
三井不動産は、平成29年7月31日現在で、本投資法人の投資口のうち28,900口を保有しています。