公社債投信(6月号)の(分配準備積立金)の推移 - 四半期

【期間】

(分配準備積立金)の推移 - 四半期に関する情報は見つかりませんでした。

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2025/09/19 9:03
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
1 信託契約の解約
2025/09/19 9:03
#3 その他の手数料等(連結)
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および、資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2025/09/19 9:03
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2025/09/19 9:03
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/09/19 9:03
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2025/09/19 9:03
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
1962年6月20日信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2001年6月20日「予想分配型」から「実績分配型」へ収益分配方法を変更ファミリーファンド方式による運用へ移行
2007年1月4日投資信託振替制度へ移行
2016年10月1日ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2025/09/19 9:03
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM公社債投信マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券およびわが国の国債、地方債、特殊債、金融債、電力債など元本の安全性の高い公社債への投資により、長期的に安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。
2025/09/19 9:03
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/09/19 9:03
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2025/09/19 9:03
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2025/09/19 9:03
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、毎計算期間を通じて毎日、信託財産の元本に、年0.7280%の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。ただし、直前の決算日の基準価額(分配落後)から当該月の最後の営業日の基準価額における年率換算収益率が年0.707%を下回った場合には、当該月の最後の営業日の翌日から翌月の最後の営業日までの信託報酬率は当該年率換算収益率に1.02980を乗じて得た率を上回らないものとします。
2025/09/19 9:03
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
1962年6月20日から無期限とします。2025/09/19 9:03
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/09/19 9:03
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第54計算期間0.000248
第55計算期間0.000237
第56計算期間0.000079
第57計算期間0.000179
第58計算期間0.000276
第59計算期間0.000180
第60計算期間0.000083
第61計算期間0.000275
第62計算期間0.000453
第63計算期間0.001972
2025/09/19 9:03
#16 分配方針(連結)
収益分配方針
毎計算期末(原則として6月19日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、収益分配前の信託財産の純資産総額が当該元本の額を超過する額の全額を分配します。
ただし、純資産総額が元本総額を下回った場合には収益分配は行いません。
※元本の額とは1万口あたり1万円とします(以下同じ。)。
* 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2025/09/19 9:03
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/09/19 9:03
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日提出書類
2024年9月19日有価証券報告書
2025年3月19日半期報告書
2025年5月2日有価証券届出書
2025/09/19 9:03
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第54計算期間0.02
第55計算期間0.02
第56計算期間0.01
第57計算期間0.02
第58計算期間0.03
第59計算期間0.02
第60計算期間0.01
第61計算期間0.03
第62計算期間0.05
第63計算期間0.20
(注)収益率は期間騰落率です。
2025/09/19 9:03
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2025/09/19 9:03
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
2025/09/19 9:03
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2025/09/19 9:03
#23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM公社債投信マザーファンド受益証券への投資を通じて公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
2025/09/19 9:03
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM公社債投信マザーファンド
該当事項はありません。2025/09/19 9:03
#25 投資制限(連結)
株式、新株引受権証券および新株予約権証券
株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。2025/09/19 9:03
#26 投資対象(連結)
有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結されたMHAM公社債投信マザーファンドの受益証券ならびに1から11までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
2025/09/19 9:03
#27 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
① 基本方針
2025/09/19 9:03
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2025/09/19 9:03
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2025年6月30日現在
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券1,707,893,80299.68
内 日本1,707,893,80299.68
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,561,8230.32
純資産総額1,713,455,625100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2025/09/19 9:03
#30 換金(解約)手数料(連結)
解約手数料は1万口につき27.5円(税抜25円)を上限に、販売会社が別に定める額とします。当有価証券報告書の直前に提出した有価証券届出書における当ファンド取得申込み分にかかる解約手数料の上限は1万口につき2.2円(税抜2円)です。なお、1万口あたりの解約手数料は販売会社によって異なります。また、解約手数料には、消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。2025/09/19 9:03
#31 換金(解約)手続等(連結)
一部解約(解約請求)
a 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2025/09/19 9:03
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第62期自 2023年6月20日至 2024年6月19日第63期自 2024年6月20日至 2025年6月19日
営業収益
受取利息35731,688
有価証券売買等損益1,093,5465,397,439
営業収益合計1,093,9035,429,127
営業費用
支払利息395-
受託者報酬23,562190,397
委託者報酬218,5941,768,732
その他費用4,4844,165
営業費用合計247,0351,963,294
営業利益又は営業損失(△)846,8683,465,833
経常利益又は経常損失(△)846,8683,465,833
当期純利益又は当期純損失(△)846,8683,465,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)1,467614
剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額32,806225,221
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額32,806225,221
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金814,9153,241,136
期末剰余金又は期末欠損金(△)61490
2025/09/19 9:03
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2025/09/19 9:03
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/09/19 9:03
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
2025/09/19 9:03
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/09/19 9:03
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
ありません。2025/09/19 9:03
#38 申込(販売)手続等(連結)
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。2025/09/19 9:03
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(2025年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2025/09/19 9:03
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2025年6月30日現在
Ⅰ 資産総額1,722,536,896円
Ⅱ 負債総額9,081,271円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,713,455,625円
Ⅳ 発行済数量1,713,221,350口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0001円
(参考)
MHAM公社債投信マザーファンド
2025/09/19 9:03
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として毎年6月20日から翌年6月19日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2025/09/19 9:03
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第54計算期間337,389,014472,405,133
第55計算期間198,687,939349,027,403
第56計算期間125,132,022239,168,241
第57計算期間114,729,923209,125,599
第58計算期間130,962,757252,818,355
第59計算期間206,182,948213,851,600
第60計算期間199,262,284275,022,353
第61計算期間111,567,961199,028,419
第62計算期間73,293,203214,338,875
第63計算期間85,741,586241,094,222
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
2025/09/19 9:03
#43 課税上の取扱い(連結)
収益分配時
収益分配金については、利子所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収されます。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。2025/09/19 9:03
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第39期(2024年3月31日現在)第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金41,18340,201
有価証券-0
金銭の信託28,14331,340
未収委託者報酬19,01819,595
未収運用受託報酬3,5774,015
未収投資助言報酬315359
未収収益611
前払費用1,5101,758
その他2,0882,106
流動資産計95,84399,390
固定資産
有形固定資産1,0931,361
建物※1918※1841
器具備品※1130※1352
リース資産※15※13
建設仮勘定39163
無形固定資産4,4953,771
ソフトウエア2,9512,740
ソフトウエア仮勘定1,5431,030
電話加入権00
投資その他の資産8,9359,039
投資有価証券184183
関係会社株式4,4474,037
長期差入保証金768760
繰延税金資産3,4063,842
その他128215
固定資産計14,52414,172
資産合計110,368113,562
(単位:百万円)
第39期(2024年3月31日現在)第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金1,982227
リース債務11
未払金8,9708,823
未払収益分配金11
未払償還金00
未払手数料8,2468,596
その他未払金721225
未払費用8,6169,265
未払法人税等3,6764,277
未払消費税等1,4971,606
賞与引当金1,9272,198
役員賞与引当金5260
流動負債計26,72526,462
固定負債
リース債務42
退職給付引当金2,7192,715
時効後支払損引当金7364
固定負債計2,7962,781
負債合計29,52129,244
(純資産の部)
株主資本
資本金2,0002,000
資本剰余金19,55219,552
資本準備金2,4282,428
その他資本剰余金17,12417,124
利益剰余金59,29462,765
利益準備金123123
その他利益剰余金59,17062,642
別途積立金31,68031,680
繰越利益剰余金27,49030,962
株主資本計80,84684,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△0
評価・換算差額等計△0△0
純資産合計80,84684,318
負債・純資産合計110,368113,562
2025/09/19 9:03
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2025/09/19 9:03
#46 運用体制(連結)
投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2025/09/19 9:03
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2025/09/19 9:03

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