MHAM物価連動国債ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/06/25 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

2026/06/25 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。2026/06/25 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/06/25 9:05

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/06/25 9:05

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2026/06/25 9:05

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2004年6月1日	信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日	投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日	ファンドの名称を「DKA物価連動国債ファンド」から「MHAM物価連動国債ファンド」に変更
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2026/06/25 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM物価連動国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、わが国の物価連動国債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

2026/06/25 9:05

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/25 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/06/25 9:05

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/25 9:05

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜0.6%)以内の率を乗じて得た額とします。

2026/06/25 9:05

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2004年6月1日から無期限とします。2026/06/25 9:05

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/25 9:05

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第24計算期間	0.0000
第25計算期間	0.0000
第26計算期間	0.0000
第27計算期間	0.0000
第28計算期間	0.0000
第29計算期間	0.0000
第30計算期間	0.0000
第31計算期間	0.0000
第32計算期間	0.0000
第33計算期間	0.0000
第34計算期間	0.0000
第35計算期間	0.0000
第36計算期間	0.0000
第37計算期間	0.0000
第38計算期間	0.0000
第39計算期間	0.0000
第40計算期間	0.0000
第41計算期間	0.0000
第42計算期間	0.0000
第43計算期間	0.0000

2026/06/25 9:05

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年2回の毎決算期末(原則として3月及び9月の各25日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、上記の分配対象収益の範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/06/25 9:05

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/25 9:05

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年12月25日	有価証券報告書
2025年12月25日	有価証券届出書

2026/06/25 9:05

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第24計算期間	△0.30
第25計算期間	0.34
第26計算期間	△0.62
第27計算期間	1.37
第28計算期間	△1.31
第29計算期間	△0.06
第30計算期間	△0.1
第31計算期間	△3.1
第32計算期間	△0.7
第33計算期間	0.5
第34計算期間	1.8
第35計算期間	2.4
第36計算期間	1.7
第37計算期間	0.9
第38計算期間	1.9
第39計算期間	0.7
第40計算期間	0.2
第41計算期間	△0.2
第42計算期間	0.5
第43計算期間	△1.7

(注1)収益率は期間騰落率です。

2026/06/25 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/06/25 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/06/25 9:05

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/06/25 9:05

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM物価連動国債マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

2026/06/25 9:05

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。2026/06/25 9:05

#25 投資制限（連結）

株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第24条および約款第25条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。

2026/06/25 9:05

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/06/25 9:05

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 基本方針

2026/06/25 9:05

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/06/25 9:05

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		28,572,306,844	99.57
	内 日本	28,572,306,844	99.57
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		124,432,582	0.43
純資産総額		28,696,739,426	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/06/25 9:05

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/06/25 9:05

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

2026/06/25 9:05

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第42期自 2025年3月26日至 2025年9月25日	第43期自 2025年9月26日至 2026年3月25日
営業収益
受取利息	703,362	828,070
有価証券売買等損益	214,721,681	△468,543,198
営業収益合計	215,425,043	△467,715,128
営業費用
受託者報酬	6,208,644	5,918,721
委託者報酬	64,747,626	61,724,166
その他費用	219,016	211,343
営業費用合計	71,175,286	67,854,230
営業利益又は営業損失(△)	144,249,757	△535,569,358
経常利益又は経常損失(△)	144,249,757	△535,569,358
当期純利益又は当期純損失(△)	144,249,757	△535,569,358
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	41,912,946	△30,758,414
期首剰余金又は期首欠損金(△)	5,027,876,330	5,293,011,131
剰余金増加額又は欠損金減少額	799,374,966	263,348,552
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	799,374,966	263,348,552
剰余金減少額又は欠損金増加額	636,576,976	723,305,831
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	636,576,976	723,305,831
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	5,293,011,131	4,328,242,908

2026/06/25 9:05

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/25 9:05

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/06/25 9:05

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/06/25 9:05

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/25 9:05

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料 (受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、1.1%(税抜1%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2026/06/25 9:05

#38 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/06/25 9:05

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/06/25 9:05

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月31日現在
Ⅰ 資産総額	28,781,393,604円
Ⅱ 負債総額	84,654,178円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	28,696,739,426円
Ⅳ 発行済数量	24,540,934,809口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1693円

(参考)
MHAM物価連動国債マザーファンド

2026/06/25 9:05

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年3月26日から9月25日まで、および9月26日から翌年3月25日までとします。ただし、第1計算期間は2004年6月1日から2005年3月25日とします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/06/25 9:05

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第24計算期間	1,191,337,195	7,875,784,046
第25計算期間	1,864,680,459	5,452,080,228
第26計算期間	947,467,103	5,120,725,337
第27計算期間	1,135,886,910	4,190,382,990
第28計算期間	641,355,761	3,116,363,152
第29計算期間	970,804,191	3,008,158,126
第30計算期間	560,014,113	2,476,128,446
第31計算期間	670,650,059	2,913,352,238
第32計算期間	370,979,854	1,973,738,758
第33計算期間	442,894,942	1,981,187,477
第34計算期間	387,691,568	1,318,847,045
第35計算期間	1,445,898,595	1,190,916,202
第36計算期間	5,994,810,577	1,492,703,243
第37計算期間	6,678,105,416	2,981,239,258
第38計算期間	2,560,192,637	5,215,960,222
第39計算期間	5,649,947,768	3,756,540,110
第40計算期間	4,081,027,753	3,346,275,267
第41計算期間	5,019,146,152	3,455,114,161
第42計算期間	3,887,230,722	3,319,237,467
第43計算期間	1,363,759,136	3,675,397,538

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/06/25 9:05

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/06/25 9:05

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/06/25 9:05

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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