資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>Ⅰ.欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドにおいて、欧州とはユーロ圏および英国を中心とした国々を指します。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,452,789,008,552
追加型株式投資信託	805	14,589,312,732,441
単位型公社債投資信託	27	53,315,324,234
単位型株式投資信託	221	1,214,512,547,109
合計	1,079	17,309,929,612,336

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#6 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.694%(税抜1.54%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、販売会社毎の純資産残高(純資産ベースの残高)に応じて以下の通りとします。

販売会社毎の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
300億円以下の部分	0.90%	0.60%	0.04%
300億円超500億円以下の部分	0.85%	0.65%	0.04%
500億円超1,000億円以下の部分	0.80%	0.70%	0.04%
1,000億円超の部分	0.75%	0.75%	0.04%

※ CBREインベストメントマネジメントが受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資顧問報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額にマザーファンドにおける当ファンドの出資比率を乗じて得た額に、年0.55%の率を乗じて計算される金額とします。ただし、当ファンドにかかる販売会社毎の純資産残高が300億円を超えた場合、当ファンドにかかる当該販売会社の純資産残高に応じ、下記に定める率を当該販売会社毎の純資産残高の該当部分に乗じて得た額を、上記で定めた投資顧問報酬の額から各々減額するものとします。

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#7 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

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#8 投資リスク（連結）

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として欧州不動産戦略マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

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#9 投資制限（連結）

1.株式への実質投資割合※には、制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

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#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2022/08/23 9:06

#11 投資方針（連結）

c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)

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#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2022年5月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		569,769,046	98.56
	内 日本	569,769,046	98.56
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		8,334,431	1.44
純資産総額		578,103,477	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	71,227
当期変動額
剰余金の配当			△12,000
当期純利益			14,125
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	2,125
当期末残高	△0	△0	73,353

第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#16 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第7期2021年5月24日現在	第8期2022年5月23日現在
1口当たり純資産額	1.3703円	1.2995円
(1万口当たり純資産額)	(13,703円)	(12,995円)

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#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2022年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額	578,315,676円
Ⅱ 負債総額	212,199円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	578,103,477円
Ⅳ 発行済数量	427,250,826口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3531円

(参考)

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#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第36期(2021年3月31日現在)		第37期(2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		36,734		31,421
固定資産
有形固定資産		1,119		1,268
建物	※1	915	※1	1,109
建設仮勘定		0		-
無形固定資産		3,991		4,561
ソフトウエア		2,878		3,107
電話加入権		3		3
投資その他の資産		11,153		10,153
投資有価証券		261		241
長期差入保証金		1,324		1,102
繰延税金資産		3,676		3,092
その他		591		367

			(単位:百万円)
負債合計		31,404		26,236
(純資産の部)
株主資本

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#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2022/08/23 9:06

#21 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは、「欧州不動産戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。

2022/08/23 9:06