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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成31年2月23日-令和1年8月22日)

【提出】: 2019/11/22 9:02
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【項目】: 50項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 (自平成31年 2月23日至令和 1年 8月22日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
1有価証券の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
2派生商品等の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。
3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益
4収益・費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 (平成31年 2月22日現在)				当期 (令和 1年 8月22日現在)
1	特定期間末日における受益権の総数			1	特定期間末日における受益権の総数
			20,039,985,047口				20,603,678,387口
2	元本の欠損金額			2	元本の欠損金額
		純資産額は元本を2,839,806,674円下回っております。				純資産額は元本を1,755,791,279円下回っております。
3	特定期間末日における1単位当たりの純資産の額			3	特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産の額	0.8583円			1口当たり純資産の額	0.9148円
		(1万口当たり純資産の額)	(8,583円)			(1万口当たり純資産の額)	(9,148円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自平成30年 8月23日至平成31年 2月22日)			当期 (自平成31年 2月23日至令和 1年 8月22日)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

	委託費用	17,811,023円		委託費用	17,695,420円
2	分配金の計算過程		2	分配金の計算過程
	第15期計算期間(平成30年 8月23日から平成30年11月22日)末に、費用控除後の配当等収益(140,642,747円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(21,371,317円)、分配準備積立金(4,243,873円)より、分配対象収益は166,257,937円 (1万口当たり80円)であり、うち143,894,613円(1万口当たり70円)を分配金額としております。			第17期計算期間(平成31年 2月23日から令和 1年 5月22日)末に、費用控除後の配当等収益(147,412,250円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(23,323,897円)、分配準備積立金(526,271円)より、分配対象収益は171,262,418円 (1万口当たり85円)であり、うち159,883,693円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
	第16期計算期間(平成30年11月23日から平成31年 2月22日)末に、費用控除後の配当等収益(157,879,826円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(22,235,944円)、分配準備積立金(958,412円)より、分配対象収益は181,074,182円 (1万口当たり90円)であり、うち160,319,880円(1万口当たり80円)を分配金額としております。			第18期計算期間(令和 1年 5月23日から令和 1年 8月22日)末に、費用控除後の配当等収益(152,306,714円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(15,786,763円)、分配準備積立金(78,181円)より、分配対象収益は168,171,658円 (1万口当たり81円)であり、うち154,527,587円(1万口当たり75円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 (自平成30年 8月23日至平成31年 2月22日)	当期 (自平成31年 2月23日至令和 1年 8月22日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドは金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っております。	同左
3金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 (平成31年 2月22日現在)	当期 (令和 1年 8月22日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	社債券	社債券
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	為替予約取引	為替予約取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	同左
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

前期(自平成30年 8月23日至平成31年 2月22日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
社債券	535,855,011
合計	535,855,011

当期(自平成31年 2月23日至令和 1年 8月22日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
社債券	924,888,275
合計	924,888,275

(デリバティブ取引等に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

前期(平成31年 2月22日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	17,092,515,331	-	17,095,019,000	2,503,669
	米・ドル	16,204,981,371	-	16,208,300,800	3,319,429
	ユーロ	729,920,700	-	729,108,000	△812,700
	英・ポンド	137,760,760	-	137,940,200	179,440
	オーストラリア・ドル	19,852,500	-	19,670,000	△182,500
	売建	33,910,089,132	-	34,121,588,700	△211,499,568
	米・ドル	32,176,480,856	-	32,380,004,100	△203,523,244
	ユーロ	1,451,727,751	-	1,458,274,050	△6,546,299
	英・ポンド	242,639,000	-	244,008,050	△1,369,050
	オーストラリア・ドル	39,241,525	-	39,302,500	△60,975
合計		51,002,604,463	-	51,216,607,700	△208,995,899

当期(令和 1年 8月22日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	18,499,678,123	-	18,522,736,150	23,058,027
	米・ドル	17,280,966,077	-	17,304,278,400	23,312,323
	ユーロ	1,105,636,578	-	1,105,386,800	△249,778
	英・ポンド	94,996,618	-	95,013,450	16,832
	オーストラリア・ドル	18,078,850	-	18,057,500	△21,350
	売建	37,151,426,523	-	37,008,290,050	143,136,473
	米・ドル	34,684,042,991	-	34,571,207,100	112,835,891
	ユーロ	2,236,540,570	-	2,211,054,250	25,486,320
	英・ポンド	193,836,037	-	189,938,700	3,897,337
	オーストラリア・ドル	37,006,925	-	36,090,000	916,925
合計		55,651,104,646	-	55,531,026,200	166,194,500

(注)時価の算定方法

(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自平成30年 8月23日至平成31年 2月22日)	当期 (自平成31年 2月23日至令和 1年 8月22日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

期別項目	前期 (平成31年 2月22日現在)	当期 (令和 1年 8月22日現在)
期首元本額	21,564,033,939円	20,039,985,047円
期中追加設定元本額	849,914,284円	2,323,976,133円
期中一部解約元本額	2,373,963,176円	1,760,282,793円

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成31年2月23日-令和1年8月22日)

開示資料

決算