有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年8月23日-令和2年2月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年8月23日 至 令和2年2月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		特定期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年2月22日及び8月22日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和2年2月25日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和1年8月22日現在	当期 令和2年2月25日現在
1.		期首元本額	20,039,985,047円	20,603,678,387円
		期中追加設定元本額	2,323,976,133円	4,014,936,011円
		期中一部解約元本額	1,760,282,793円	1,461,905,867円
2.		受益権の総数	20,603,678,387口	23,156,708,531口
3.		元本の欠損	純資産額は元本を1,755,791,279円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,665,015,064円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成31年2月23日 至 令和1年8月22日	当期 自 令和1年8月23日 至 令和2年2月25日
1.		分配金の計算過程	第17期計算期間(平成31年 2月23日から令和 1年 5月22日)末に、費用控除後の配当等収益(147,412,250円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(23,323,897円)、分配準備積立金(526,271円)より、分配対象収益は171,262,418円 (1万口当たり85円)であり、うち159,883,693円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自令和1年8月23日 至令和1年11月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(124,110,507円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(19,386,984円)及び分配準備積立金(1,917,431円)より分配対象収益は145,414,922円(1万口当たり65.85円)であり、うち110,399,700円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			第18期計算期間(令和 1年 5月23日から令和 1年 8月22日)末に、費用控除後の配当等収益(152,306,714円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(15,786,763円)、分配準備積立金(78,181円)より、分配対象収益は168,171,658円 (1万口当たり81円)であり、うち154,527,587円(1万口当たり75円)を分配金額としております。	(自令和1年11月23日 至令和2年2月25日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(165,460,173円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(132,239,918円)、信託約款に規定される収益調整金(26,393,870円)及び分配準備積立金(15,177,068円)より分配対象収益は339,271,029円(1万口当たり146.51円)であり、うち150,518,605円(1万口当たり65円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 委託費用 17,695,420円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 20,574,157円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成31年2月23日 至 令和1年8月22日	当期 自 令和1年8月23日 至 令和2年2月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドは金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和1年8月22日現在	当期 令和2年2月25日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 社債券 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)デリバティブ取引 為替予約取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和1年8月22日現在	当期 令和2年2月25日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
特殊債券	-	5,622,909
社債券	924,888,275	608,147,845
合計	924,888,275	613,770,754

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 令和1年8月22日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	18,499,678,123	-	18,522,736,150	23,058,027
米・ドル	17,280,966,077	-	17,304,278,400	23,312,323
ユーロ	1,105,636,578	-	1,105,386,800	△249,778
英・ポンド	94,996,618	-	95,013,450	16,832
オーストラリア・ドル	18,078,850	-	18,057,500	△21,350
売建	37,151,426,523	-	37,008,290,050	143,136,473
米・ドル	34,684,042,991	-	34,571,207,100	112,835,891
ユーロ	2,236,540,570	-	2,211,054,250	25,486,320
英・ポンド	193,836,037	-	189,938,700	3,897,337
オーストラリア・ドル	37,006,925	-	36,090,000	916,925
合計	55,651,104,646	-	55,531,026,200	166,194,500

種類	当期 令和2年2月25日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	23,005,239,362	-	23,267,653,550	△262,414,188
アメリカ・ドル	19,475,907,846	-	19,746,182,300	△270,274,454
イギリス・ポンド	211,298,682	-	210,533,400	765,282
オーストラリア・ドル	37,076,175	-	36,622,500	453,675
ユーロ	3,280,956,659	-	3,274,315,350	6,641,309
買建	1,761,302,007	-	1,760,730,300	△571,707
イギリス・ポンド	105,993,615	-	105,318,150	△675,465
オーストラリア・ドル	18,369,350	-	18,322,500	△46,850
ユーロ	1,636,939,042	-	1,637,089,650	150,608
合計	24,766,541,369	-	25,028,383,850	△262,985,895

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和1年8月22日現在	当期 令和2年2月25日現在
1口当たり純資産額	0.9148円	0.9281円
(1万口当たり純資産額)	(9,148円)	(9,281円)