みずほ日経平均ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2017年4月24日
- 317万
- 2018年4月24日 +832.71%
- 2962万
- 2019年4月24日 -33.18%
- 1979万
- 2020年4月24日 +84.07%
- 3643万
- 2021年4月26日 +57.05%
- 5722万
- 2022年4月25日 +135.92%
- 1億3500万
- 2023年4月24日 -13.43%
- 1億1687万
- 2024年4月24日 +56.31%
- 1億8269万
- 2025年4月24日 +100.23%
- 3億6580万
個別
- 2020年4月24日
- 3643万
- 2021年4月26日 +57.05%
- 5722万
- 2022年4月25日 +135.92%
- 1億3500万
- 2023年4月24日 -13.43%
- 1億1687万
- 2024年4月24日 +56.31%
- 1億8269万
- 2025年4月24日 +100.23%
- 3億6580万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/01/23 9:02
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/01/23 9:02
① 信託契約の解約 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。2026/01/23 9:02
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/01/23 9:02
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/01/23 9:02
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/01/23 9:02
① 当ファンドの運営の仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2026/01/23 9:02
2015年6月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/01/23 9:02
① 主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じ、わが国の株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行い、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指します。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/23 9:02 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/01/23 9:02
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/01/23 9:02 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/01/23 9:02
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.275%(税抜0.25%)の率を乗じて得た額とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
2015年6月5日から無期限とします。2026/01/23 9:02 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/23 9:02
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/01/23 9:02
1口当たりの分配金(円) 第2計算期間 0.0000 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0000 第5計算期間 0.0000 第6計算期間 0.0000 第7計算期間 0.0000 第8計算期間 0.0000 第9計算期間 0.0000 第10計算期間 0.0000 第11計算期間 0.0000 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎計算期末(原則として10月24日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/01/23 9:02 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/23 9:02
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/01/23 9:02
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類 2025年1月24日 有価証券報告書 2025年1月24日 有価証券届出書 2025年7月24日 半期報告書 2025年7月24日 有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/01/23 9:02
(注1)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第2計算期間 △7.58 第3計算期間 28.46 第4計算期間 2.99 第5計算期間 5.0 第6計算期間 5.0 第7計算期間 23.4 第8計算期間 △3.9 第9計算期間 17.3 第10計算期間 24.6 第11計算期間 31.4 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/01/23 9:02 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構2026/01/23 9:02
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/01/23 9:02 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/01/23 9:02
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM株式インデックス225マザーファンド
該当事項はありません。2026/01/23 9:02 - #25 投資制限(連結)
- 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限および約款第20条)
1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取引所(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。2026/01/23 9:02 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/01/23 9:02 - #27 投資方針(連結)
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行います。2026/01/23 9:02 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/01/23 9:02
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/01/23 9:02
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025年10月31日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 2,421,604,141 99.99 内 日本 2,421,604,141 99.99 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 214,724 0.01 純資産総額 2,421,818,865 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2026/01/23 9:02 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/01/23 9:02
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、1口単位をもって解約を請求することができます。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/01/23 9:02
(単位:円) 第10期自 2023年10月25日至 2024年10月24日 第11期自 2024年10月25日至 2025年10月24日 営業収益 受取利息 2,431 12,006 有価証券売買等損益 334,846,309 552,287,949 営業収益合計 334,848,740 552,299,955 営業費用 支払利息 53 - 受託者報酬 535,981 596,279 委託者報酬 3,931,174 4,373,318 その他費用 25,207 28,055 営業費用合計 4,492,415 4,997,652 営業利益又は営業損失(△) 330,356,325 547,302,303 経常利益又は経常損失(△) 330,356,325 547,302,303 当期純利益又は当期純損失(△) 330,356,325 547,302,303 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 77,625,238 25,255,266 期首剰余金又は期首欠損金(△) 559,771,839 919,812,807 剰余金増加額又は欠損金減少額 301,771,206 283,724,572 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 301,771,206 283,724,572 剰余金減少額又は欠損金増加額 194,461,325 245,381,906 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 194,461,325 245,381,906 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 919,812,807 1,480,202,510 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/01/23 9:02
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/01/23 9:02
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2026/01/23 9:02 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/01/23 9:02
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
ありません。2026/01/23 9:02- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/01/23 9:02
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/01/23 9:02
直近日(2025年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/01/23 9:02
(参考)2025年10月31日現在 Ⅰ 資産総額 2,437,111,019円 Ⅱ 負債総額 15,292,154円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,421,818,865円 Ⅳ 発行済数量 796,601,562口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0402円
MHAM株式インデックス225マザーファンド- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
原則として毎年10月25日から翌年10月24日までとします。ただし、第1計算期間は2015年6月5日から2015年10月24日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/01/23 9:02- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/01/23 9:02
(注)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第2計算期間 224,567,502 86,530,259 第3計算期間 211,589,573 126,798,003 第4計算期間 314,663,370 180,848,311 第5計算期間 301,637,048 222,889,215 第6計算期間 334,705,335 228,055,362 第7計算期間 329,659,284 236,475,704 第8計算期間 290,710,361 201,970,423 第9計算期間 270,201,316 246,710,978 第10計算期間 275,808,076 243,705,350 第11計算期間 222,585,362 208,374,723 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/01/23 9:02- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/01/23 9:02
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 41,183 40,201 有価証券 - 0 金銭の信託 28,143 31,340 未収委託者報酬 19,018 19,595 未収運用受託報酬 3,577 4,015 未収投資助言報酬 315 359 未収収益 6 11 前払費用 1,510 1,758 その他 2,088 2,106 流動資産計 95,843 99,390 固定資産 有形固定資産 1,093 1,361 建物 ※1 918 ※1 841 器具備品 ※1 130 ※1 352 リース資産 ※1 5 ※1 3 建設仮勘定 39 163 無形固定資産 4,495 3,771 ソフトウエア 2,951 2,740 ソフトウエア仮勘定 1,543 1,030 電話加入権 0 0 投資その他の資産 8,935 9,039 投資有価証券 184 183 関係会社株式 4,447 4,037 長期差入保証金 768 760 繰延税金資産 3,406 3,842 その他 128 215 固定資産計 14,524 14,172 資産合計 110,368 113,562 (単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 リース債務 1 1 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0 未払手数料 8,246 8,596 その他未払金 721 225 未払費用 8,616 9,265 未払法人税等 3,676 4,277 未払消費税等 1,497 1,606 賞与引当金 1,927 2,198 役員賞与引当金 52 60 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 退職給付引当金 2,719 2,715 時効後支払損引当金 73 64 固定負債計 2,796 2,781 負債合計 29,521 29,244 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 59,294 62,765 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 59,170 62,642 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 27,490 30,962 株主資本計 80,846 84,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/01/23 9:02
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/01/23 9:02- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/01/23 9:02
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" alt="0101010_002026/01/23 9:02
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