有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(2021/11/18-2022/11/17)

【提出】
2023/02/17 9:03
【資料】
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【項目】
49項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年11月30日現在

銘柄名
発行体の国/地域
種類数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率
(%)
償還日
投資
比率
(%)
1インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド親投資信託受益証券16,430,1553.75533.7607-49.20
日本61,701,80461,788,883-
226年度5回 福岡市公募公債 10年地方債証券35,000,000100.90100.850.53928.11
日本35,317,80035,299,9502024/10/28
325年度5回 京都市公募公債地方債証券10,000,000100.86100.820.7578.03
日本10,086,30010,082,3002024/1/31

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類投資比率(%)
地方債証券36.14
親投資信託受益証券49.20
合計85.34

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
2022年11月30日現在

銘柄名
発行体の国/地域
種類
業種
数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率
(%)
償還日
投資
比率
(%)
1ファーストリテイリング株式14,00063,910.0080,810.00-9.27
日本小売業894,740,0001,131,340,000-
2東京エレクトロン株式14,00065,220.0045,090.00-5.17
日本電気機器913,080,000631,260,000-
3ソフトバンクグループ株式84,0005,497.005,952.00-4.10
日本情報・通信業461,748,000499,968,000-
4KDDI株式84,0003,559.004,111.00-2.83
日本情報・通信業298,956,000345,324,000-
5ダイキン工業株式14,00025,300.0022,405.00-2.57
日本機械354,200,000313,670,000-
6ファナック株式14,00022,695.0020,365.00-2.34
日本電気機器317,730,000285,110,000-
7アドバンテスト株式28,00010,720.009,130.00-2.09
日本電気機器300,160,000255,640,000-
8信越化学工業株式14,00019,400.0017,570.00-2.02
日本化学271,600,000245,980,000-
9テルモ株式56,0004,302.004,043.00-1.85
日本精密機器240,912,000226,408,000-
10TDK株式42,0004,495.004,880.00-1.68
日本電気機器188,790,000204,960,000-
11京セラ株式28,0007,143.006,981.00-1.60
日本電気機器200,004,000195,468,000-
12第一三共株式42,0002,650.004,518.00-1.55
日本医薬品111,300,000189,756,000-
13リクルートホールディングス株式42,0006,049.004,329.00-1.49
日本サービス業254,058,000181,818,000-
14ソニーグループ株式14,00014,190.0011,255.00-1.29
日本電気機器198,660,000157,570,000-
15オリンパス株式56,0002,307.502,806.00-1.29
日本精密機器129,220,000157,136,000-
16中外製薬株式42,0003,750.003,624.00-1.25
日本医薬品157,500,000152,208,000-
17アステラス製薬株式70,0001,878.502,128.00-1.22
日本医薬品131,495,000148,960,000-
18エヌ・ティ・ティ・データ株式70,0002,315.002,102.00-1.21
日本情報・通信業162,050,000147,140,000-
19エムスリー株式33,6004,674.004,205.00-1.16
日本サービス業157,046,400141,288,000-
20トヨタ自動車株式70,0002,390.002,010.50-1.15
日本輸送用機器167,300,000140,735,000-
21エーザイ株式14,0006,198.009,332.00-1.07
日本医薬品86,772,000130,648,000-
22バンダイナムコホールディングス株式14,0008,043.009,045.00-1.04
日本その他製品112,602,000126,630,000-
23日東電工株式14,0008,950.008,610.00-0.99
日本化学125,300,000120,540,000-
24セコム株式14,0007,831.008,485.00-0.97
日本サービス業109,634,000118,790,000-
25キッコーマン株式14,0008,540.007,720.00-0.89
日本食料品119,560,000108,080,000-
26デンソー株式14,0009,750.007,514.00-0.86
日本輸送用機器136,500,000105,196,000-
27富士フイルムホールディングス株式14,0008,324.007,315.00-0.84
日本化学116,536,000102,410,000-
28オムロン株式14,00010,185.007,044.00-0.81
日本電気機器142,590,00098,616,000-
29HOYA株式7,00013,879.7914,060.00-0.81
日本精密機器97,158,54298,420,000-
30塩野義製薬株式14,0007,489.006,950.00-0.80
日本医薬品104,846,00097,300,000-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類投資比率(%)
株式93.68
合計93.68

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年11月30日現在
業種国内/外国投資比率(%)
電気機器国内21.44
小売業10.82
情報・通信業10.74
医薬品7.38
化学6.61
機械5.11
サービス業4.50
輸送用機器4.31
精密機器4.17
食料品3.37
その他製品2.62
卸売業2.54
建設業1.58
陸運業1.32
不動産業1.16
ガラス・土石製品0.86
保険業0.83
非鉄金属0.81
ゴム製品0.72
その他金融業0.68
銀行業0.58
海運業0.31
証券、商品先物取引業0.22
石油・石炭製品0.20
倉庫・運輸関連業0.19
電気・ガス業0.14
繊維製品0.13
鉄鋼0.07
パルプ・紙0.07
鉱業0.07
水産・農林業0.06
空運業0.03
金属製品0.02
合計93.68

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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