One日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/04/28 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)

2026/04/28 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2026/04/28 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/28 9:20

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/28 9:20

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み

2026/04/28 9:20

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2005年7月29日	投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年3月14日	新たな投資対象として「新光日本インカム株式マザーファンド」を加える旨の約款変更の届出
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2019年10月30日	信託期間を2025年7月28日までに変更
2023年10月28日2026年4月29日	信託期間を2045年7月28日までに変更ファンドの名称を「新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)」から「One日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)」に変更※信託財産留保額の撤廃

※以下、ファンドの名称を「One日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)」と記載します。

2026/04/28 9:20

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格

2026/04/28 9:20

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/28 9:20

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/04/28 9:20

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/28 9:20

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1%(税抜1.0%)

2026/04/28 9:20

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2045年7月28日までとします。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/04/28 9:20

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/28 9:20

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第22特定期間	0.0060
第23特定期間	0.0060
第24特定期間	0.0060
第25特定期間	0.0060
第26特定期間	0.0060
第27特定期間	0.0060
第28特定期間	0.0060
第29特定期間	0.0060
第30特定期間	0.0060
第31特定期間	0.0060
第32特定期間	0.0060
第33特定期間	0.0060
第34特定期間	0.0060
第35特定期間	0.0060
第36特定期間	0.0060
第37特定期間	0.0060
第38特定期間	0.0100
第39特定期間	0.0140
第40特定期間	0.0140
第41特定期間	0.0140

2026/04/28 9:20

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/28 9:20

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/28 9:20

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年8月12日	臨時報告書
2025年10月28日	有価証券報告書
2025年10月28日	有価証券届出書
2025年11月12日	臨時報告書

2026/04/28 9:20

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第22特定期間	△6.0
第23特定期間	20.2
第24特定期間	3.3
第25特定期間	18.4
第26特定期間	△7.9
第27特定期間	△9.0
第28特定期間	△1.7
第29特定期間	6.1
第30特定期間	△17.4
第31特定期間	17.0
第32特定期間	14.5
第33特定期間	10.1
第34特定期間	6.4
第35特定期間	7.6
第36特定期間	20.9
第37特定期間	13.9
第38特定期間	13.0
第39特定期間	△2.1
第40特定期間	10.1
第41特定期間	23.3

(注1)収益率は期間騰落率です。

2026/04/28 9:20

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権

2026/04/28 9:20

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/04/28 9:20

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/28 9:20

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/04/28 9:20

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
新光日本インカム株式マザーファンド
該当事項はありません。2026/04/28 9:20

#25 投資制限（連結）

投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

2026/04/28 9:20

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/04/28 9:20

#27 投資方針（連結）

主としてマザーファンドへの投資を通じて、予想配当利回りが高いと判断されるわが国の株式ならびに不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)に分散投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。2026/04/28 9:20

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/04/28 9:20

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年1月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		80,532,365,645	99.49
	内 日本	80,532,365,645	99.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		411,283,041	0.51
純資産総額		80,943,648,686	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/04/28 9:20

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ご解約時の手数料等はありません。2026/04/28 9:20

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)

2026/04/28 9:20

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年1月29日至 2025年7月28日	当期自 2025年7月29日至 2026年1月28日
営業収益
受取利息	1,489,229	1,712,681
有価証券売買等損益	7,496,927,698	16,706,153,974
営業収益合計	7,498,416,927	16,707,866,655
営業費用
受託者報酬	40,378,283	43,493,572
委託者報酬	363,405,001	391,442,491
その他費用	364,052	387,452
営業費用合計	404,147,336	435,323,515
営業利益又は営業損失(△)	7,094,269,591	16,272,543,140
経常利益又は経常損失(△)	7,094,269,591	16,272,543,140
当期純利益又は当期純損失(△)	7,094,269,591	16,272,543,140
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	207,351,669	891,958,453
期首剰余金又は期首欠損金(△)	40,744,931,128	42,567,318,025
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,373,606,510	2,107,427,769
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,373,606,510	2,107,427,769
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,964,447,473	7,810,319,659
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,964,447,473	7,810,319,659
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	473,690,062	411,051,172
期末剰余金又は期末欠損金(△)	42,567,318,025	51,833,959,650

2026/04/28 9:20

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/04/28 9:20

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/28 9:20

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/04/28 9:20

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/04/28 9:20

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。

2026/04/28 9:20

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

2026/04/28 9:20

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/04/28 9:20

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年1月30日現在
Ⅰ 資産総額	81,159,066,425円
Ⅱ 負債総額	215,417,739円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	80,943,648,686円
Ⅳ 発行済数量	28,455,959,287口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.8445円

(参考)
新光日本インカム株式マザーファンド

2026/04/28 9:20

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月29日から4月28日まで、4月29日から7月28日まで、7月29日から10月28日まで、10月29日から翌年1月28日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。2026/04/28 9:20

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第22特定期間	2,874,052	366,377,202
第23特定期間	13,703,288	682,962,821
第24特定期間	436,547	463,350,775
第25特定期間	309,073	646,535,700
第26特定期間	22,123,897	242,209,688
第27特定期間	4,900,727	206,835,302
第28特定期間	28,484,373	166,980,339
第29特定期間	18,794,409	183,135,570
第30特定期間	25,647,935	164,600,446
第31特定期間	37,349,946	392,280,798
第32特定期間	5,273,040	272,016,128
第33特定期間	194,602,952	161,716,043
第34特定期間	791,231,421	147,406,923
第35特定期間	4,220,838,490	251,069,770
第36特定期間	13,144,049,340	281,146,754
第37特定期間	9,635,184,188	576,521,290
第38特定期間	10,608,488,537	2,719,937,251
第39特定期間	4,494,226,365	5,485,984,448
第40特定期間	2,158,662,411	6,392,063,254
第41特定期間	1,321,847,461	5,603,745,500

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/04/28 9:20

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/04/28 9:20

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

2026/04/28 9:20

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2026/04/28 9:20

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/04/28 9:20

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/04/28 9:20

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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