（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
各コースは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(上記「a.信託の終了(投資信託契約の解約)」(ロ)の場合を除きます。)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.運用報告書

2017/04/24 9:06

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。

2017/04/24 9:06

#3 ファンドの仕組み（連結）

(注1)証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
(注2)募集・販売等に関する契約

2017/04/24 9:06

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

投資先のAUボンド・ファンドの分配のイメージ(分配率15%[年当たり]の場合)
上記はイメージ図であり、将来のAUボンド・ファンドの純資産価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。各コースは、AUボンド・ファンドを高位に組み入れますが、一方で現金・その他資産も保有するため1口当たりの受取分配金は希薄化します。また、各コースには、運用管理費用(信託報酬)などの費用がかかり基準価額に反映され、それらの費用控除後の収益を基に分配金も決定されます。そのため、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、AUボンド・ファンドの分配金の水準および純資産価格の値動きは同一にはなりません。こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項

2017/04/24 9:06

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
平成29年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

2017/04/24 9:06

#6 信託報酬等（連結）

信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<ファンド・オブ・ファンズの信託報酬の配分>(注)AUボンド・ファンドを100%組み入れた場合の数値です。実際の信託報酬は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。なお、AUボンド・ファンドの信託報酬には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託者、管理事務代行会社ならびに保管受託銀行への報酬が含まれます。ただし、これらの報酬の中には取引頻度に応じた額や最低支払額が設定されているものがあるため、当該投資信託における取引頻度や資産規模などにより上記料率を上回る場合があります。なお、最低支払額として、受託者に対し年10,000米ドル、管理事務代行会社に対し年50,400米ドルが設定されています。また、上記に加え、名義書換代理人への報酬として別途年10,000米ドルが当該投資信託から支払われます。
※資産規模が比較的少額である場合は、信託報酬ならびにその他の費用・手数料のうち定率でない一部項目の負担が純資産総額比で高率となることがあります。

2017/04/24 9:06

#7 信託期間（連結）

信託期間】
各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から平成29年2月10日までです。
各コースは、後述「(5)その他 a.信託の終了(投資信託契約の解約)(イ)」の記載にしたがって、平成29年2月10日に償還となります。

2017/04/24 9:06

#8 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。

2017/04/24 9:06

#9 投資リスク（連結）

ァンドのもつリスク
各コースは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2017/04/24 9:06

#10 投資制限（連結）

c.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

2017/04/24 9:06

#11 投資対象（連結）

各コースにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2017/04/24 9:06

#12 投資方針（連結）

a.基本方針
各コースの運用は、投資信託証券への投資を通じて実質的に豪ドル建ての公社債に投資することにより得られる収益の獲得、および毎月の分配実施(実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。)による定期的な投資信託財産の一部払い出しを目的とします。
b.運用の方法

2017/04/24 9:06

#13 換金（解約）手続等（連結）

なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

2017/04/24 9:06

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券

2017/04/24 9:06

#15 注記表（連結）

区分	第9期特定期間自 平成28年 1月26日至 平成28年 7月25日	第10期特定期間自 平成28年 7月26日至 平成29年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券であり、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左

2017/04/24 9:06

#16 計算期間（連結）

各コースの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
なお、各コースは平成29年2月10日に償還となります。したがって第58計算期間(最終計算期間)は平成29年1月26日から平成29年2月10日までとなります。

2017/04/24 9:06

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

2017/04/24 9:06

#18 運用体制（連結）

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は平成29年 1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2017/04/24 9:06

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表

区分	自 平成28年 1月26日至 平成28年 7月25日	自 平成28年 7月26日至 平成29年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、国債証券、地方債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、地方債証券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。

2017/04/24 9:06