有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年7月30日-令和2年1月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年7月30日 至 令和2年1月27日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年1月27日及び7月27日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年7月29日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和1年7月29日現在	当期 令和2年1月27日現在
1.		期首元本額	68,221,946,671円	61,015,695,705円
		期中追加設定元本額	561,536,174円	404,664,834円
		期中一部解約元本額	7,767,787,140円	5,820,139,111円
2.		受益権の総数	61,015,695,705口	55,600,221,428口
3.		元本の欠損	元本の欠損 30,298,820,714円	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は27,532,367,535円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成31年1月29日 至 令和1年7月29日	当期 自 令和1年7月30日 至 令和2年1月27日
1.		分配金の計算過程	第73期(自 平成31年 1月29日 至 平成31年 2月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(476,911,593円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,731,448,146円)及び分配準備積立金(5,429,959,586円)より分配対象収益は14,638,319,325円(1万口当たり2,192.59円)であり、うち393,897,079円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年7月30日 至令和1年8月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(414,182,095円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,883,064,649円)及び分配準備積立金(5,211,251,157円)より分配対象収益は13,508,497,901円(1万口当たり2,254.07円)であり、うち353,582,714円(1万口当たり59円)を分配金額としております。
			第74期(自 平成31年 2月28日 至 平成31年 3月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(448,647,442円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,598,085,669円)及び分配準備積立金(5,402,609,914円)より分配対象収益は14,449,343,025円(1万口当たり2,202.00円)であり、うち387,150,110円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年8月28日 至令和1年9月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(424,313,212円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,791,200,556円)及び分配準備積立金(5,192,732,440円)より分配対象収益は13,408,246,208円(1万口当たり2,266.85円)であり、うち348,980,101円(1万口当たり59円)を分配金額としております。
			第75期(自 平成31年 3月28日 至 令和 1年 5月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(448,813,704円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,445,068,742円)及び分配準備積立金(5,348,104,449円)より分配対象収益は14,241,986,895円(1万口当たり2,212.84円)であり、うち379,724,397円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年9月28日 至令和1年10月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(410,266,311円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,682,888,586円)及び分配準備積立金(5,178,624,901円)より分配対象収益は13,271,779,798円(1万口当たり2,278.33円)であり、うち343,687,944円(1万口当たり59円)を分配金額としております。
			第76期(自 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年 5月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(444,698,612円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,359,095,561円)及び分配準備積立金(5,343,845,896円)より分配対象収益は14,147,640,069円(1万口当たり2,223.86円)であり、うち375,340,603円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年10月29日 至令和1年11月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(408,529,630円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,565,154,511円)及び分配準備積立金(5,157,174,408円)より分配対象収益は13,130,858,549円(1万口当たり2,290.61円)であり、うち338,214,409円(1万口当たり59円)を分配金額としております。
			第77期(自 令和 1年 5月28日 至 令和 1年 6月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(425,347,733円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,155,393,330円)及び分配準備積立金(5,278,715,924円)より分配対象収益は13,859,456,987円(1万口当たり2,233.41円)であり、うち366,123,207円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年11月28日 至令和1年12月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(402,207,308円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,423,549,628円)及び分配準備積立金(5,125,169,208円)より分配対象収益は12,950,926,144円(1万口当たり2,303.15円)であり、うち331,764,654円(1万口当たり59円)を分配金額としております。
			第78期(自 令和 1年 6月28日 至 令和 1年 7月29日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(423,964,882円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(8,021,952,866円)及び分配準備積立金(5,245,563,256円)より分配対象収益は13,691,481,004円(1万口当たり2,243.90円)であり、うち359,992,604円(1万口当たり59円)を分配しております。	(自令和1年12月28日 至令和2年1月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(395,382,464円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,345,465,740円)及び分配準備積立金(5,132,433,736円)より分配対象収益は12,873,281,940円(1万口当たり2,315.32円)であり、うち328,041,306円(1万口当たり59円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成31年1月29日 至 令和1年7月29日	当期 自 令和1年7月30日 至 令和2年1月27日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、社債券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和1年7月29日現在	当期 令和2年1月27日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和1年7月29日現在	当期 令和2年1月27日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
社債券	163,992,800	159,401,700
合計	163,992,800	159,401,700

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和1年7月29日現在	当期 令和2年1月27日現在
1口当たり純資産額	0.5034円	0.5048円
(1万口当たり純資産額)	(5,034円)	(5,048円)