有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年1月28日-令和2年7月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和2年1月28日 至 令和2年7月27日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和2年1月27日現在	当期 令和2年7月27日現在
1.		期首元本額	61,015,695,705円	55,600,221,428円
		期中追加設定元本額	404,664,834円	447,633,589円
		期中一部解約元本額	5,820,139,111円	5,673,893,571円
2.		受益権の総数	55,600,221,428口	50,373,961,446口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は27,532,367,535円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は26,518,605,581円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 令和1年7月30日 至 令和2年1月27日	当期 自 令和2年1月28日 至 令和2年7月27日
1.		分配金の計算過程	(自令和1年7月30日 至令和1年8月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(414,182,095円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,883,064,649円)及び分配準備積立金(5,211,251,157円)より分配対象収益は13,508,497,901円(1万口当たり2,254.07円)であり、うち353,582,714円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年1月28日 至令和2年2月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(366,041,836円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,192,333,842円)及び分配準備積立金(5,081,011,429円)より分配対象収益は12,639,387,107円(1万口当たり2,323.62円)であり、うち326,370,212円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自令和1年8月28日 至令和1年9月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(424,313,212円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,791,200,556円)及び分配準備積立金(5,192,732,440円)より分配対象収益は13,408,246,208円(1万口当たり2,266.85円)であり、うち348,980,101円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年2月28日 至令和2年3月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(365,372,762円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,075,312,363円)及び分配準備積立金(5,013,764,421円)より分配対象収益は12,454,449,546円(1万口当たり2,332.05円)であり、うち320,432,453円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自令和1年9月28日 至令和1年10月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(410,266,311円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,682,888,586円)及び分配準備積立金(5,178,624,901円)より分配対象収益は13,271,779,798円(1万口当たり2,278.33円)であり、うち343,687,944円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年3月28日 至令和2年4月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(378,642,503円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,036,900,574円)及び分配準備積立金(5,020,669,299円)より分配対象収益は12,436,212,376円(1万口当たり2,343.41円)であり、うち318,412,115円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自令和1年10月29日 至令和1年11月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(408,529,630円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,565,154,511円)及び分配準備積立金(5,157,174,408円)より分配対象収益は13,130,858,549円(1万口当たり2,290.61円)であり、うち338,214,409円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年4月28日 至令和2年5月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(372,564,624円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,005,280,398円)及び分配準備積立金(5,038,480,123円)より分配対象収益は12,416,325,145円(1万口当たり2,354.20円)であり、うち316,445,748円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自令和1年11月28日 至令和1年12月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(402,207,308円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,423,549,628円)及び分配準備積立金(5,125,169,208円)より分配対象収益は12,950,926,144円(1万口当たり2,303.15円)であり、うち331,764,654円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年5月28日 至令和2年6月29日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(362,677,003円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,855,757,443円)及び分配準備積立金(4,980,104,734円)より分配対象収益は12,198,539,180円(1万口当たり2,364.54円)であり、うち309,536,021円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自令和1年12月28日 至令和2年1月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(395,382,464円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(7,345,465,740円)及び分配準備積立金(5,132,433,736円)より分配対象収益は12,873,281,940円(1万口当たり2,315.32円)であり、うち328,041,306円(1万口当たり59円)を分配金額としております。	(自令和2年6月30日 至令和2年7月27日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(362,735,979円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,696,157,753円)及び分配準備積立金(4,912,797,602円)より分配対象収益は11,971,691,334円(1万口当たり2,376.56円)であり、うち302,243,768円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 令和1年7月30日 至 令和2年1月27日	当期 自 令和2年1月28日 至 令和2年7月27日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和2年1月27日現在	当期 令和2年7月27日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和2年1月27日現在	当期 令和2年7月27日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
社債券	159,401,700	1,043,451,600
合計	159,401,700	1,043,451,600

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和2年1月27日現在	当期 令和2年7月27日現在
1口当たり純資産額	0.5048円	0.4736円
(1万口当たり純資産額)	(5,048円)	(4,736円)