有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年1月28日-平成28年7月27日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/内外/資産複合に属し、ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンドの運用成果を反映する指数連動債に投資し、世界各国のさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得と、分配実施※による定期的な運用資産の一部払い出しを目的として運用を行います。
※実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)各コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
<毎月決算・為替ヘッジなしコース>
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<年2回決算・為替ヘッジなしコース>
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<毎月決算・限定為替ヘッジコース>
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<年2回決算・限定為替ヘッジコース>
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
<各コース共通>
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各コースは、指数の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券に投資します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(債券 その他債券)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
b.ファンドの特色
1.ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド*の運用成果を反映する指数連動債に投資し、世界各国の株式や債券などさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得を目指します。
*正式名称は、「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド」(以下「参照ファンド」という場合があります。)です。参照ファンドはブラックロックが運用を行います。
◆指数連動債が参照する指数は、参照ファンドの運用成果に基づき円ベースで算出されますが、為替取引の有無により以下の通り区別されます。
◆各コースでは、原則として、指数連動債の組入比率を高位とします。
※指数連動債は償還時まで保有することを基本とします。ただし、指数連動債は所定の要件により繰上償還となることがあり、この場合、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ブラックロック
・「ブラックロック」は、運用資産総額で世界最大級の独立系運用会社であるブラックロック・インクおよびグループ会社の総称です。
・「ブラックロック」の運用資産総額は4.89兆米ドル(約501兆円※)にのぼります。
・「ブラックロック」は世界各国の個人投資家および機関投資家のため、株式、債券およびオルタナティブ商品といったさまざまな資産クラスの運用を行っています。
上記は2016年6月末時点です。 ※1米ドル=102.59円で換算
2.分配を通じて運用資産の一部を定期的に払い出します。
◆分配金は投資収益に基づくものではなく、所定の利金乗数を用いて定期的に更新される指数連動債の利金に基づく額を目標とします。指数連動債は、運用資産を払い出す仕組みを有することから、各コースの分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しにより充当されることがあります。
◆運用状況により分配金額は変動します。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
3.為替ヘッジの有無および決算頻度の違いに応じて4つのコースからお選びいただけます。
各コース間においてスイッチングができる場合があります。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
ファンドの仕組み
・投資対象とする指数連動債は、「為替ヘッジなしコース」ではグローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債A/B、「限定為替ヘッジコース」ではグローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債C/Dとなります。
・指数連動債ごとに利金を計算する際に用いる利金乗数が異なります。
・指数連動債は円建てです。
参照ファンドの概要
※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。
指数連動債の概要
※スター・ヘリオス・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産(参照ファンドなど)は保管会社によって分別管理されています。
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(参照指数)の概要
世界各国の株式や債券などに投資して、トータルリターンの最大化を目指すルクセンブルグ籍外国投資法人「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド」クラスI米ドル建投資証券のパフォーマンスを反映する円ベースの指数です。同指数には為替取引(米ドル売り/円買い)を行わない指数と行う指数があります。UBS銀行ロンドン支店が指数の算出・公表を行います。
UBS銀行ロンドン支店は参照ファンドおよびその投資対象資産への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、参照指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。
限定為替ヘッジによる影響(限定為替ヘッジの各コースの場合)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)では、参照ファンドにおけるすべての投資資産の発行通貨について対円での為替ヘッジを行うわけではなく、全資産を米ドルに換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り/円買いの為替取引を行うことを基本とします。これにより、米ドル建資産については対円での為替変動リスクが軽減されますが、米ドル建て以外の資産については、その発行通貨が米ドルに対して下落した場合は参照指数の値下がり要因に、上昇した場合には値上がり要因になります。
主な投資制限
分配方針
■原則として、毎月決算の各コースでは毎月27日(休業日の場合は翌営業日。)、年2回決算の各コースでは年2回(毎年1月、7月の各月27日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、分配を行います。
各コースの分配金の決定にあたっては、原則として、各コースの決算日の直前に支払われた指数連動債の利金に基づく額を払い出すことを目標とします。なお、目標として掲げる払出し額は、現金・その他資産も保有することによる受取利金額の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮し、目標額決定時の基準価額に対して所定の率(毎月決算の各コース1.2%(年当たり14.4%)、年2回決算の各コース1%(年当たり2%))を乗じて得た額を上限とします。
各コースの目標払出し額は、毎年1月に決定され、その適用は毎月決算の各コースでは2月から、年2回決算の各コースでは7月からとなります。
<毎月決算の各コース><年2回決算の各コース>◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
指数連動債の利金について
◆指数連動債の利金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、原則として1年ごとに到来する特定日(以下「利金見直し日」といいます。)の指数連動債の価格に所定の利金乗数(連動債A/C:年当たり17.4%、連動債B/D:年当たり4%)を乗じて得た額に基づいて計算されます。利金が支払われると指数連動債の価値も利金分減少していく仕組みです。各コースにおいて、投資収益が十分でない場合に分配を行うと、実質的に元本の払い戻しとなることがあります。その場合、各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
●上記はイメージ図であり、将来の指数連動債の価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
●各コースは指数連動債を高位に組み入れますが、現金・その他資産も保有することによる受取利金額の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮した内部留保により、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、指数連動債の利金の水準および価格の値動きは同一にはなりません。
●こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
基準価額と分配金のイメージ図
◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。
◆好調な投資環境では、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆投資環境が不振であると、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
◆投資者における実際の損益(課税前)は、すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。
上記の図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。
投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。上記の各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
<参 考>参照指数の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし/限定為替ヘッジ)
[英語名称: Global Allocation Fund Index (Unhedged / Limited Hedged)]
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし/限定為替ヘッジ)(以下、「当該指数」といいます。)は、ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンドのパフォーマンスを反映する指数です。為替取引の分類により為替ヘッジなし、限定為替ヘッジの2つの指数があります。当該指数は円ベースの指数であり、アセットマネジメントOne株式会社(以下、「アセットマネジメントOne」といいます。)がインデックス・スポンサーを務め、インデックス計算代理人であるUBS銀行ロンドン支店(以下、「UBS」といいます。)によって計算および発表が行われます。
当該指数の詳細は下記の通りです。
-当該指数の実質的な投資対象となる参照ファンドは、ルクセンブルグ籍のブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド クラスI米ドル建投資証券(以下、「参照ファンド」といいます。)です。
-参照ファンドは原則として変更されませんが、インデックス計算代理人が必要と認めた場合には、変更を行うことが可能です。
-為替ヘッジなし指数は、参照ファンドの純資産価格とロンドン時間16:00時点の米ドルの対円スポットレートを用いて、円換算で計算されるパフォーマンスを指数化したものです。
-限定為替ヘッジ指数は、ロンドン時間16:00時点の米ドルの対円スポットレートを用いて円換算された参照ファンドのパフォーマンスと、原則として約1ヵ月毎に約1ヵ月満期の外国為替予約取引(米ドル売り/円買い)を実施した場合のパフォーマンスを合計し、指数化したものです。外国為替予約取引に用いる直先スプレッドはUBSが対顧客向けに提示する売買相場値を用います。
-インデックス計算代理人はインデックス・スポンサーとの協議に基づき、為替取引の方法を変更することができます。
-指数の値動きには、参照ファンドのパフォーマンス(純資産価格の値動き)と、米ドルの対円でのスポットレート及び外国為替予約取引のパフォーマンス(円の米ドルに対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動き等)が影響します。
-指数手数料として、年率0.08%が当該指数値から日々控除されます。
-当該指数はブルームバーグ、クイックなどの情報端末上に日々発表されます。
当該指数に関する著作権、およびその他知的財産権はアセットマネジメントOneに帰属しており、アセットマネジメントOneの許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
UBSは、当該指数における参照ファンドおよびその投資対象証券への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、当該指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。UBSはこれら指数の正確性、確実性および完全性を保証するものではなく、これら指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
当該指数は、事前通告なく指数の構成や算出方式等が変更される場合があります。
指数連動債の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし・限定為替ヘッジ)連動債シリーズ
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債A(“連動債A“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債B(“連動債B“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債C(“連動債C“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債D(“連動債D“)
※上記指数連動債の概要は、英文タームシートの抄訳です。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/内外/資産複合に属し、ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンドの運用成果を反映する指数連動債に投資し、世界各国のさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得と、分配実施※による定期的な運用資産の一部払い出しを目的として運用を行います。
※実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
<毎月決算・為替ヘッジなしコース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり ( ) なし |
<年2回決算・為替ヘッジなしコース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり ( ) なし |
<毎月決算・限定為替ヘッジコース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり (限定ヘッジ) なし |
<年2回決算・限定為替ヘッジコース>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり (限定ヘッジ) なし |
■属性区分の定義
<各コース共通>
| 債券 その他債券 | 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (含む日本) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| 為替ヘッジあり (限定ヘッジ)(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
※各コースは、指数の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券に投資します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(債券 その他債券)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
b.ファンドの特色
1.ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド*の運用成果を反映する指数連動債に投資し、世界各国の株式や債券などさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得を目指します。
*正式名称は、「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド」(以下「参照ファンド」という場合があります。)です。参照ファンドはブラックロックが運用を行います。
◆指数連動債が参照する指数は、参照ファンドの運用成果に基づき円ベースで算出されますが、為替取引の有無により以下の通り区別されます。
◆各コースでは、原則として、指数連動債の組入比率を高位とします。
※指数連動債は償還時まで保有することを基本とします。ただし、指数連動債は所定の要件により繰上償還となることがあり、この場合、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ブラックロック
・「ブラックロック」は、運用資産総額で世界最大級の独立系運用会社であるブラックロック・インクおよびグループ会社の総称です。
・「ブラックロック」の運用資産総額は4.89兆米ドル(約501兆円※)にのぼります。
・「ブラックロック」は世界各国の個人投資家および機関投資家のため、株式、債券およびオルタナティブ商品といったさまざまな資産クラスの運用を行っています。
上記は2016年6月末時点です。 ※1米ドル=102.59円で換算
2.分配を通じて運用資産の一部を定期的に払い出します。
◆分配金は投資収益に基づくものではなく、所定の利金乗数を用いて定期的に更新される指数連動債の利金に基づく額を目標とします。指数連動債は、運用資産を払い出す仕組みを有することから、各コースの分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しにより充当されることがあります。
◆運用状況により分配金額は変動します。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
3.為替ヘッジの有無および決算頻度の違いに応じて4つのコースからお選びいただけます。
各コース間においてスイッチングができる場合があります。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
ファンドの仕組み
・投資対象とする指数連動債は、「為替ヘッジなしコース」ではグローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債A/B、「限定為替ヘッジコース」ではグローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債C/Dとなります。
・指数連動債ごとに利金を計算する際に用いる利金乗数が異なります。
・指数連動債は円建てです。
| 各コースの資金動向や参照ファンドの状況などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
参照ファンドの概要
| ファンド名 | : | ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド |
| 形態 | : | ルクセンブルグ籍外国投資法人/クラスI米ドル建投資証券 |
| 設定日 | : | 1997年1月3日(当外国投資法人の設定日) |
| 投資 運用会社 | : | ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー |
| 投資方針 | : | 世界中のさまざまな資産(株式・債券など)、国・地域、セクターなどから、投資魅力度が高いと判断する資産を発掘します。 多くの資産および銘柄(証券)に分散投資をすることで、株式投資より低いリスクで、競争力のあるリターンの獲得を目指します。 投資環境に応じて株式や債券などの各資産への配分比率や個別銘柄(証券)への投資比率を機動的に変更することで、中長期的なトータルリターンの最大化を目指します。 |
※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。
指数連動債の概要
| 発行体 | : | スター・ヘリオス・ピーエルシー |
| 通貨 | : | 円建て |
| 利金 | : | 各債券において1年ごとに所定の率(利金乗数)を債券価格に乗じて得た額に基づいて計算されます。したがって、1年ごとに更新され、変動します。 |
| 利金乗数 | ||
| グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債A 17.4% | ||
| グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債B 4.0% | ||
| グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債C 17.4% | ||
| グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債D 4.0% | ||
| 利払い回数 | : | 原則として、連動債AおよびCは年12回、連動債BおよびDは年2回 |
| 満期償還日 | : | 2023年1月20日 |
| 債券の 価格変動 | : | 原則として、グローバル・アロケーション・ファンド・インデックスの日々の変動率と同程度に変動します。 |
| 信用格付け | : | 信用格付けは取得しておりません。 |
| 注意事項 | : | 各債券の利金は、元金から生じる利子ではなく、債券の価格から差し引かれる性質のものです。 一般の債券とは異なり、この指数連動債の償還価格は、参照指数に連動して決定されることに加え、償還までに払い出した利金が全額差し引かれる仕組みですので、額面を大きく下回ることがあります。発行体が行うスワップ取引の相手方となるUBS銀行ロンドン支店が債務不履行に陥った場合などには、本債券はすみやかに償還されます。また、その際はスワップ取引による収益の一部が受け取れない場合があります。 |
※スター・ヘリオス・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産(参照ファンドなど)は保管会社によって分別管理されています。
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(参照指数)の概要
世界各国の株式や債券などに投資して、トータルリターンの最大化を目指すルクセンブルグ籍外国投資法人「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド」クラスI米ドル建投資証券のパフォーマンスを反映する円ベースの指数です。同指数には為替取引(米ドル売り/円買い)を行わない指数と行う指数があります。UBS銀行ロンドン支店が指数の算出・公表を行います。
UBS銀行ロンドン支店は参照ファンドおよびその投資対象資産への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、参照指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。
限定為替ヘッジによる影響(限定為替ヘッジの各コースの場合)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)では、参照ファンドにおけるすべての投資資産の発行通貨について対円での為替ヘッジを行うわけではなく、全資産を米ドルに換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り/円買いの為替取引を行うことを基本とします。これにより、米ドル建資産については対円での為替変動リスクが軽減されますが、米ドル建て以外の資産については、その発行通貨が米ドルに対して下落した場合は参照指数の値下がり要因に、上昇した場合には値上がり要因になります。
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
■原則として、毎月決算の各コースでは毎月27日(休業日の場合は翌営業日。)、年2回決算の各コースでは年2回(毎年1月、7月の各月27日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、分配を行います。
各コースの分配金の決定にあたっては、原則として、各コースの決算日の直前に支払われた指数連動債の利金に基づく額を払い出すことを目標とします。なお、目標として掲げる払出し額は、現金・その他資産も保有することによる受取利金額の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮し、目標額決定時の基準価額に対して所定の率(毎月決算の各コース1.2%(年当たり14.4%)、年2回決算の各コース1%(年当たり2%))を乗じて得た額を上限とします。
各コースの目標払出し額は、毎年1月に決定され、その適用は毎月決算の各コースでは2月から、年2回決算の各コースでは7月からとなります。
<毎月決算の各コース><年2回決算の各コース>◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
指数連動債の利金について
◆指数連動債の利金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、原則として1年ごとに到来する特定日(以下「利金見直し日」といいます。)の指数連動債の価格に所定の利金乗数(連動債A/C:年当たり17.4%、連動債B/D:年当たり4%)を乗じて得た額に基づいて計算されます。利金が支払われると指数連動債の価値も利金分減少していく仕組みです。各コースにおいて、投資収益が十分でない場合に分配を行うと、実質的に元本の払い戻しとなることがあります。その場合、各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
●上記はイメージ図であり、将来の指数連動債の価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
●各コースは指数連動債を高位に組み入れますが、現金・その他資産も保有することによる受取利金額の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮した内部留保により、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、指数連動債の利金の水準および価格の値動きは同一にはなりません。
●こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
基準価額と分配金のイメージ図
◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。
◆好調な投資環境では、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆投資環境が不振であると、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
◆投資者における実際の損益(課税前)は、すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。
上記の図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。
投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。上記の各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
<参 考>参照指数の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし/限定為替ヘッジ)
[英語名称: Global Allocation Fund Index (Unhedged / Limited Hedged)]
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし/限定為替ヘッジ)(以下、「当該指数」といいます。)は、ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンドのパフォーマンスを反映する指数です。為替取引の分類により為替ヘッジなし、限定為替ヘッジの2つの指数があります。当該指数は円ベースの指数であり、アセットマネジメントOne株式会社(以下、「アセットマネジメントOne」といいます。)がインデックス・スポンサーを務め、インデックス計算代理人であるUBS銀行ロンドン支店(以下、「UBS」といいます。)によって計算および発表が行われます。
当該指数の詳細は下記の通りです。
-当該指数の実質的な投資対象となる参照ファンドは、ルクセンブルグ籍のブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド クラスI米ドル建投資証券(以下、「参照ファンド」といいます。)です。
-参照ファンドは原則として変更されませんが、インデックス計算代理人が必要と認めた場合には、変更を行うことが可能です。
-為替ヘッジなし指数は、参照ファンドの純資産価格とロンドン時間16:00時点の米ドルの対円スポットレートを用いて、円換算で計算されるパフォーマンスを指数化したものです。
-限定為替ヘッジ指数は、ロンドン時間16:00時点の米ドルの対円スポットレートを用いて円換算された参照ファンドのパフォーマンスと、原則として約1ヵ月毎に約1ヵ月満期の外国為替予約取引(米ドル売り/円買い)を実施した場合のパフォーマンスを合計し、指数化したものです。外国為替予約取引に用いる直先スプレッドはUBSが対顧客向けに提示する売買相場値を用います。
-インデックス計算代理人はインデックス・スポンサーとの協議に基づき、為替取引の方法を変更することができます。
-指数の値動きには、参照ファンドのパフォーマンス(純資産価格の値動き)と、米ドルの対円でのスポットレート及び外国為替予約取引のパフォーマンス(円の米ドルに対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動き等)が影響します。
-指数手数料として、年率0.08%が当該指数値から日々控除されます。
-当該指数はブルームバーグ、クイックなどの情報端末上に日々発表されます。
当該指数に関する著作権、およびその他知的財産権はアセットマネジメントOneに帰属しており、アセットマネジメントOneの許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
UBSは、当該指数における参照ファンドおよびその投資対象証券への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、当該指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。UBSはこれら指数の正確性、確実性および完全性を保証するものではなく、これら指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
当該指数は、事前通告なく指数の構成や算出方式等が変更される場合があります。
指数連動債の概要
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし・限定為替ヘッジ)連動債シリーズ
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債A(“連動債A“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし)連動債B(“連動債B“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債C(“連動債C“)
グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ)連動債D(“連動債D“)
| 発行体 | : | STAR Helios plc(アイルランド籍特別目的会社) |
| 計算代理人 | : | UBS銀行ロンドン支店 |
| 通貨 | : | 円建て |
| 発行価格 | : | 100.00% |
| 参照指数 | : | 連動債Aおよび連動債B: グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(為替ヘッジなし) 連動債Cおよび連動債D: グローバル・アロケーション・ファンド・インデックス(限定為替ヘッジ) |
| 条件決定日 | : | 2013年2月11日 |
| 債券発行日 | : | 2013年2月13日 |
| 満期評価日 | : | 2023年1月6日 |
| 満期償還日 | : | 2023年1月20日 (条件決定日/債券発行日/満期評価日/満期償還日は、市場混乱事由など、英文タームシートに記載される条件に従い、調整される場合があります。) |
| 債券価格 | : | 原則として、参照指数の日々の変動率と同程度に変動します。ただし、利落ち日(原則として、クーポン支払日の4営業日前)には、利落ち前の債券価格において変動率が同程度の関係となります。債券価格は、計算代理人が市場実勢に基づいて計算を行います。 |
| クーポン | : | 以下の算式に従って計算代理人の単独の裁量によって決定されます。したがって、期間毎に更新され、変動します。 連動債Aおよび連動債C: クーポン = 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ 12 連動債Bおよび連動債D: クーポン = 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ 2 |
| 利金乗数 | : | 連動債Aおよび連動債Cの場合:17.4% 連動債Bおよび連動債Dの場合:4% (なお、計算代理人は単独の裁量で利金乗数を変更することができます) |
| 利金 見直し日 | : | 毎年12月の最終営業日 (当初は条件決定日とする) |
| クーポン 支払日 | : | 連動債Aおよび連動債Cの場合: 毎月18日 連動債Bおよび連動債Dの場合: 毎年1月、7月の18日 |
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
