（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

区分	第4期中間計算期間自 平成28年12月16日至 平成29年 6月15日
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

2017/09/15 9:22

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
平成29年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

2017/09/15 9:22

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬

2017/09/15 9:22

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

区分	自 平成28年12月16日至 平成29年 6月15日
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	(1)株式及び投資証券原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。(2)投資信託受益証券原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	配当株式
	配当株式は原則として、株式(投資証券を含む)の配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

2017/09/15 9:22

#5 （参考）マザーファンド、財務諸表-4

区分	自 平成28年12月16日至 平成29年 6月15日
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

2017/09/15 9:22

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表-8

区分	自 平成28年12月16日至 平成29年 6月15日
配当株式は原則として、株式(投資証券を含む)の配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。

2017/09/15 9:22