有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
基本的性格本数純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託261,055,075,137,501
追加型株式投資信託87513,157,342,299,541
単位型公社債投資信託46179,099,559,191
単位型株式投資信託1611,248,609,755,399
合計1,10815,640,126,751,632
2019/06/07 9:01
#2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7172%*(税抜1.59%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.749%となります。
2019/06/07 9:01
#3 投資リスク(連結)
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
2019/06/07 9:01
#4 投資制限(連結)
b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資信託証券への投資割合
2019/06/07 9:01
#5 投資対象(連結)
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)1日本株式JXTGホールディングス石油・石炭製品2,171,700542.331,177,784,596506.501,099,966,0508.942日本株式国際石油開発帝石鉱業691,1001,054.62728,853,5131,055.50729,456,0505.933日本株式キーエンス電気機器6,30067,260.00423,738,00068,970.00434,511,0003.534日本株式出光興産石油・石炭製品91,3003,933.85359,160,7553,705.00338,266,5002.755日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業513,200572.40293,755,680550.00282,260,0002.296日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業58,1003,891.00226,067,1003,876.00225,195,6001.837日本株式日立製作所電気機器62,0003,233.00200,446,0003,585.00222,270,0001.808日本株式キヤノン電気機器64,1003,182.00203,966,2003,213.00205,953,3001.679日本株式昭和シェル石油石油・石炭製品125,8001,676.97210,963,4931,597.00200,902,6001.6310日本株式村田製作所電気機器35,1006,026.66211,536,0005,512.00193,471,2001.5711日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業1,053,200172.50181,677,000171.30180,413,1601.4612日本株式東京エレクトロン電気機器10,20014,955.00152,541,00016,000.00163,200,0001.3213日本株式東京海上ホールディングス保険業28,3005,362.00151,744,6005,362.00151,744,6001.2314日本株式京セラ電気機器20,7006,331.00131,051,7006,500.00134,550,0001.0915日本株式三菱商事卸売業43,4003,117.00135,277,8003,074.00133,411,6001.0816日本株式富士フイルムホールディングス化学24,7005,051.00124,759,7005,034.00124,339,8001.0117日本株式東海旅客鉄道陸運業4,60024,975.00114,885,00025,710.00118,266,0000.9618日本株式ファナック電気機器6,20018,560.00115,072,00018,880.00117,056,0000.9519日本株式リクルートホールディングスサービス業35,4003,078.00108,961,2003,161.00111,899,4000.9120日本株式三井不動産不動産業39,0002,678.50104,461,5002,782.50108,517,5000.8821日本株式東日本旅客鉄道陸運業9,90010,620.00105,138,00010,680.00105,732,0000.8622日本株式ダイキン工業機械8,00012,635.00101,080,00012,970.00103,760,0000.8423日本株式三菱地所不動産業51,6001,931.5099,665,4002,005.50103,483,8000.8424日本株式日本電産電気機器7,20013,390.0096,408,00014,025.00100,980,0000.8225日本株式富士通電気機器12,6007,559.0095,243,4007,986.00100,623,6000.8126日本株式オリックスその他金融業57,9001,601.0092,697,9001,589.5092,032,0500.7427日本株式三井物産卸売業53,2001,745.0092,834,0001,718.5091,424,2000.7428日本株式日本郵政サービス業68,9001,355.0093,359,5001,296.0089,294,4000.7229日本株式大和ハウス工業建設業24,8003,464.0085,907,2003,519.0087,271,2000.7030日本株式伊藤忠商事卸売業43,3002,000.0086,600,0002,002.5086,708,2500.70e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。e border="0">ロ.種類別及び業種別の投資比率e border="0">(平成31年 3月29日現在)e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内鉱業5.93建設業1.99化学1.01石油・石炭製品13.33ガラス・土石製品0.60金属製品0.25機械4.43電気機器19.95輸送用機器0.16精密機器0.37その他製品0.27陸運業4.71海運業0.13空運業0.24倉庫・運輸関連業0.07情報・通信業1.80卸売業3.86小売業0.08銀行業7.65証券、商品先物取引業1.00保険業3.22その他金融業1.48不動産業2.85サービス業2.33投資証券――1.70合計79.52
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">(平成31年 3月29日現在)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)2,516,597,32320.47
純資産総額12,293,884,983100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本9,567,556,16077.82投資証券日本209,731,5001.70現金・預金・その他の資産(負債控除後)―2,516,597,32320.47純資産総額12,293,884,983100.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
2019/06/07 9:01
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(1)貸借対照表項目
流動資産-千円
負債合計13,059,836千円
純資産101,210,659千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
2019/06/07 9:01
#9 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(平成28年 3月 7日)76,34376,3430.78830.7883第2計算期間末(平成29年 3月 7日)34,91434,9140.90550.9055第3計算期間末(平成30年 3月 7日)18,66618,6660.98870.9887第4計算期間末(平成31年 3月 7日)12,38312,3830.90620.9062平成30年 3月末日18,646―1.0005―4月末日18,852―1.0390―5月末日17,458―1.0118―6月末日16,668―0.9980―7月末日16,169―1.0141―8月末日15,623―1.0120―9月末日15,887―1.0581―10月末日14,073―0.9683―11月末日14,042―0.9750―12月末日11,946―0.8387―平成31年 1月末日12,500―0.8865―2月末日12,446―0.9082―3月末日12,293―0.9099―
2019/06/07 9:01
#10 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">(平成31年 3月29日現在)
Ⅰ 資産総額12,358,978,533
Ⅱ 負債総額65,093,550
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)12,293,884,983
Ⅳ 発行済口数13,510,805,075
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9099
(1万口当たり純資産額)(9,099円)
e border="0">Ⅰ 資産総額12,358,978,533円Ⅱ 負債総額65,093,550円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)12,293,884,983円Ⅳ 発行済口数13,510,805,075口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9099円(1万口当たり純資産額)(9,099円)
2019/06/07 9:01
#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
負債合計19,675,76124,047,195
(純資産の部)
株主資本
2019/06/07 9:01
#12 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
2019/06/07 9:01

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