資不動産物件 (ワ)保有資産の個別不動産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

2019/02/26 15:04

#3 投資方針（連結）

(注2) 大江戸温泉物語グループが保有・運営する施設のうち、本投資法人の保有資産である「大江戸温泉物語レオマリゾート」は株式会社レオマユニティーが、「大江戸温泉物語箕面観光ホテル」及び「箕面温泉スパーガーデン」は大阪観光株式会社が、「山代温泉山下家」は株式会社山下家が、「大江戸温泉物語ながやま」は片山津大江戸温泉物語株式会社がそれぞれ保有・運営しています。また、株式会社大江戸温泉レインボーは、土産品店の経営を営んでいます。なお、上記各社は、いずれも大江戸温泉物語グループの連結子会社です。
<大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社の概要>

商号	大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社
(旧大江戸温泉物語グループ株式会社)
業績・財務(注2)(2018年2月期)	連結売上高: 18,884百万円連結総資産: 54,283百万円連結純資産: 10,319百万円

(注1) 2018年2月末現在の従業員数を記載しており、パートタイマーやアルバイト等の非正規雇用従業員を除きます。
(注2) 大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社の連結財務諸表については、金融商品取引法及び会社法において公認会計士又は監査法人による監査を行うことは要請されておらず、また、2018年2月期においては会社法第436条第2項第1号に基づく監査に準ずる監査も受けていません。そのため、2018年2月期の各数値については、本吸収合併の消滅法人であり、本吸収合併前の本投資法人のスポンサー及び保有資産に係るオペレーター兼テナントである大江戸温泉物語グループ株式会社の2018年2月期の連結財務諸表(大江戸温泉物語グループ株式会社が設立された2017年6月29日から決算期末の2018年2月28日の連結財務諸表)に基づく数値を記載しています。なお、かかる連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人から会社法第436条第2項第1号に基づく監査に準ずる監査を受けていますが、金融商品取引法及び会社法において公認会計士又は監査法人による監査を行うことは要請されていないため、かかる法令に基づき要請される監査を経たものではありません。以下同じです。

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#4 投資状況（連結）

本投資法人の2018年11月30日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途等	地域等(注1)	保有総額(百万円)(注2)	資産総額に対する比率(%)(注3)
負債総額			17,881	45.7
純資産総額			21,224	54.3

(注1)「地域等」は都道府県を北海道・東北・関東・甲信越・東海・北陸・近畿・四国・九州に区分し、それぞれのエリアに所在する施設を集計しています。
(注2)「保有総額」は、貸借対照表計上額(不動産については減価償却後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#5 注記表（連結）

アスベストの除去(処理)及びPCBを含有する物品の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2018年11月30日現在)

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期の期首純資産額には、実質的な運用開始日である2016年9月1日現在の純資産額を用いています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

c. 投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
d. 投資口の譲渡に係る税務

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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