純資産
個別
- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
個別
- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
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- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
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- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
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- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
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- 2023年5月31日
- 209億6592万
- 2023年11月30日 +0.01%
- 209億6761万
- 2024年5月31日 +0.11%
- 209億9070万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ① 増減資に関する制限2024/08/28 15:30
(イ) 最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低純資産額は、5,000万円とします(規約第9条)。 - #2 投資リスク(連結)
- 資不動産物件 (ワ)保有資産の個別不動産の概要」を併せてご参照下さい。2024/08/28 15:30
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。 - #3 投資方針(連結)
- (注3) 2024年7月末時点のホテル数及び室数です。2024/08/28 15:30
<アパホールディングス株式会社の概要>
⑤ 投資主利益を重視した仕組みの導入商号 アパホールディングス株式会社 事業内容 子会社の資金調達、資金管理等の経営管理業務 業績・財務 完全親会社の連結売上高:191,227百万円(2023年11月期)完全親会社の連結総資産:740,593百万円(2023年11月末時点)完全親会社の連結純資産:271,786百万円(2023年11月末時点)
本投資法人は、その資産運用に際して、投資主の利益とアパグループの利益の一体化を図ると共に、利益相反対策と第三者性を確保した運営体制を採用することとし、中立的かつ透明性の高いガバナンス(企業統治)体制の整備・充実を図る方針です。 - #4 投資状況(連結)
- 本投資法人の2024年5月31日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。2024/08/28 15:30
(注1)「地域等」はそれぞれのエリアに所在する施設を集計しています。資産の種類 用途等 地域等(注1) 保有総額(百万円)(注2) 資産総額に対する比率(%)(注3) 負債総額 14,350 40.6 純資産総額 20,990 59.4
余暇活用型施設:首都圏・関西圏・東海圏・その他 - #5 注記表(連結)
- ※4 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額2024/08/28 15:30
- #6 純資産等の推移(連結)
- ①【純資産等の推移】2024/08/28 15:30
- #7 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2024/08/28 15:30
(注) 資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。(2024年5月31日現在) Ⅱ.負債総額 14,350,520 千円 Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,990,702 千円 Ⅳ.発行済投資口の総口数 235,347 口 Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 89,190 円 - #8 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×1002024/08/28 15:30
- #9 課税上の取扱い(連結)
- c. 投資口の期末評価方法2024/08/28 15:30
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
d. 投資口の譲渡に係る税務 - #10 資産の評価(連結)
- 投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。2024/08/28 15:30
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数