純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2018/11/08 9:37

#2 その他の手数料等（連結）

・ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
お申込から換金または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2018/11/08 9:37

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率です。
(注2)為替予約取引の評価額金額については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2018/11/08 9:37

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種 類	本数(本)	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	14	51,809
追加型株式投資信託	46	314,350
株式投資信託 合計	60	366,159
単位型公社債投資信託	-	-
追加型公社債投資信託	-	-
公社債投資信託 合計	0	-
総合計	60	366,159

2018/11/08 9:37

#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額:
毎日のファンドの純資産総額に年率1.5228%(税抜1.41%)を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

2018/11/08 9:37

#6 投資リスク（連結）

③ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またやむを得ない事情が発生した場合には繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点

2018/11/08 9:37

#7 投資制限（連結）

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 株式および債券(短期債を除く)の直接投資は行いません。

2018/11/08 9:37

#8 投資方針（連結）

1) エポック社のアナリストによる調査と分析により、主に資本効率とフリー・キャッシュフローに着目して配当を含む株主価値の創出に優れた銘柄を世界中から選択し、ポートフォリオを構築することで、中長期的に(リスク調整後ベースで)より高いリターン獲得をめざします。
2) 通常の投資環境においては、少なくとも信託財産の純資産総額の80%超を世界のエクイティ証券(有配株式・転換社債・新株引受権証券・新株予約権証券)に投資します。
3) ハイ・イールド債券(非投資適格債券)を含む債券に20%以内で投資することがあります。

2018/11/08 9:37

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2018/11/08 9:37

#10 投資状況（連結）

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型(毎月分配型)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	699,384	1.16
合計(純資産総額)	-	60,174,643	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型(年2回決算型)

2018/11/08 9:37

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度			当事業年度
至 平成29年 3月31日)			至 平成30年 3月31日)
1株当たり純資産額	825,049.88円		1株当たり純資産額	1,004,589.16円
1株当たり当期純利益金額	296,687.08円		1株当たり当期純利益金額	117,199.16円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成28年 4月 1日	(自 平成29年 4月 1日
	至 平成29年 3月31日)	至 平成30年 3月31日)

(重要な後発事象)

2018/11/08 9:37

#12 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は2018年 2月10日から12日が休日のため、2018年 2月14日から2018年 8月10日までとなっております。

項 目		前特定期間2018年 2月13日現在	当特定期間2018年 8月10日現在
2.	特定期間末日における受益権の総数	58,982,613口	59,052,428口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.9980円	1.0231円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	9,980円	10,231円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は119,865円であります。	-

2018/11/08 9:37

#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2018年8月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型(毎月分配型)

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型(年2回決算型)2018/11/08 9:37

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型(毎月分配型)

2018/11/08 9:37

#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2018/11/08 9:37

#16 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

2018/11/08 9:37

#17 附属明細表（連結）

	(2018年 2月13日現在)	(2018年 8月10日現在)
負債合計	82,441,209	88,495,025
純資産の部
元本等

(2)注記表

2018/11/08 9:37