商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、投資信託証券)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	オセアニア
	投資形態	ファミリーファンド
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域海外投資対象資産(収益の源泉)資産複合属性区分投資対象資産その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、投資信託証券)))決算頻度年2回投資対象地域オセアニア投資形態ファミリーファンド為替ヘッジ為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

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#3 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成31年2月3日が休日のため、当計算期間末日を平成31年2月4日としております。このため、当計算期間は185日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第4期平成30年8月3日現在第5期平成31年2月4日現在1.※1期首元本額100,000,000円1,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額99,000,000円-円2.計算期間末日における受益権の総数1,000,000口1,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第4期自平成30年2月6日至平成30年8月3日	第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(118円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(88,837円)より分配対象額は88,955円(1万口当たり889.55円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(88,955円)より分配対象額は106,043円(1万口当たり1,060.43円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第4期自平成30年2月6日至平成30年8月3日第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(118円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(88,837円)より分配対象額は88,955円(1万口当たり889.55円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(88,955円)より分配対象額は106,043円(1万口当たり1,060.43円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第5期平成31年2月4日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第4期平成30年8月3日現在第5期平成31年2月4日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券12,10824,774合計12,10824,774e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第4期平成30年8月3日現在第5期平成31年2月4日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第5期自平成30年8月4日至平成31年2月4日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第4期平成30年8月3日現在第5期平成31年2月4日現在1口当たり純資産額1.0880円1.1039円(1万口当たり純資産額)(10,880円)(11,039円)

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#5 附属明細表（連結）

時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年8月3日現在平成31年2月4日現在1.※1期首平成30年2月6日平成30年8月4日期首元本額4,472,333,424円3,530,435,325円期中追加設定元本額209,239,361円70,599,166円期中一部解約元本額1,151,137,460円549,918,135円期末元本額の内訳ファンド名オーストラリア・リアルアセット・ファンド(適格機関投資家専用)3,529,514,357円3,050,195,388円オーストラリア・リアルアセット・ファンド920,968円920,968円計3,530,435,325円3,051,116,356円2.期末日における受益権の総数3,530,435,325口3,051,116,356口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年8月4日至平成31年2月4日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年8月4日至平成31年2月4日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年2月4日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年8月3日現在平成31年2月4日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式15,094,54428,598,900投資証券175,730,378107,251,471合計190,824,922135,850,371(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年2月6日から平成30年8月3日まで、及び平成30年8月4日から平成31年2月4日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連平成30年8月3日現在平成31年2月4日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売建57,587,040-57,603,000△15,96013,471,310-13,458,90012,410オーストラリア・ドル57,587,040-57,603,000△15,96013,471,310-13,458,90012,410合計57,587,040-57,603,000△15,96013,471,310-13,458,90012,410e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年8月3日現在平成31年2月4日現在1口当たり純資産額1.1363円1.1632円(1万口当たり純資産額)(11,363円)(11,632円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式通貨銘柄株式数評価額備考単価金額オーストラリア・ドル株オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルAUSNET SERVICES595,0911.655984,875.600AGL ENERGY LTD90,50021.5601,951,180.000ATLAS ARTERIA187,5326.7101,258,339.720オーストラリア・ドル小計オーストラリア・ドル4,194,395.320(332,112,221)ニュージーランド・ドル株ニュージーランド・ドルニュージーランド・ドルMERIDIAN ENERGY LTD363,0003.6001,306,800.000MERCURY NZ LTD59,0003.550209,450.000GENESIS ENERGY LTD406,4032.6451,074,935.930TRUSTPOWER LTD11,6006.28072,848.000CONTACT ENERGY LTD328,0006.0401,981,120.000ニュージーランド・ドル小計ニュージーランド・ドル4,645,153.930(350,709,122)合計682,821,343[682,821,343]e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資証券オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルCHARTER HALL EDUCATION TRUST230,809722,432.170CROMWELL PROPERTY GROUP293,076310,660.560CENTURIA INDUSTRIAL REIT148,467408,284.250AVENTUS RETAIL PROPERTY FUND183,129384,570.900RURAL FUNDS GROUP101,190222,618.000VIVA ENERGY REIT30,00067,500.000PROPERTYLINK GROUP618,431717,379.960CENTURIA METROPOLITAN REIT411,314978,927.320UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIEL/CDI26,000321,360.000TRANSURBAN GROUP332,8624,064,245.020SYDNEY AIRPORT417,0002,748,030.000APA GROUP211,8471,965,940.160SPARK INFRASTRUCTURE GROUP504,0001,234,800.000GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR343,9191,317,209.770NATIONAL STORAGE REIT435,303781,368.880SCENTRE GROUP656,0002,578,080.000ARENA REIT502,9981,348,034.640HOTEL PROPERTY INVESTMENTS102,544315,835.520BWP TRUST57,000208,620.000DEXUS145,0001,667,500.000GPT GROUP214,7001,240,966.000CHARTER HALL RETAIL REIT27,000121,770.000MIRVAC GROUP764,0001,833,600.000STOCKLAND586,0552,203,566.800ABACUS PROPERTY GROUP90,000331,200.000GOODMAN GROUP350,1004,068,162.000VICINITY CENTRES523,0001,354,570.000CHARTER HALL GROUP176,0001,448,480.000オーストラリア・ドル小計オーストラリア・ドル34,965,711.950(2,768,585,072)ニュージーランド・ドルニュージーランド・ドルKIWI PROPERTY GROUP LTD58,97284,035.100GOODMAN PROPERTY TRUST21,00033,495.000ニュージーランド・ドル小計ニュージーランド・ドル117,530.100(8,873,523)投資証券合計2,777,458,595[2,777,458,595]合計2,777,458,595[2,777,458,595]投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

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