オーストラリアREITファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/03/13 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/03/13 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/03/13 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/13 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/13 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/03/13 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2016年9月5日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2026/03/13 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/03/13 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。2026/03/13 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。

2026/03/13 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/13 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/03/13 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2016年9月5日(設定日)から2026年12月14日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/03/13 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/03/13 9:03

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	25
第2特定期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	150
第3特定期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	155
第4特定期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	180
第5特定期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	180
第6特定期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	180
第7特定期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	180
第8特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	180
第9特定期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	180
第10特定期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	180
第11特定期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	180
第12特定期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	180
第13特定期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	180
第14特定期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	180
第15特定期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	180
第16特定期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	180
第17特定期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	180
第18特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	180
第19特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	180

2026/03/13 9:03

#16 分配の推移-002

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	0
第2期計算期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	0
第3期計算期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	0
第4期計算期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	0
第5期計算期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	0
第6期計算期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	0
第7期計算期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	0
第8期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	0
第9期計算期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	0
第10期計算期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	0
第11期計算期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	0
第12期計算期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	0
第13期計算期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	0
第14期計算期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	0
第15期計算期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	0
第16期計算期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	0
第17期計算期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	0
第18期計算期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	0
第19期計算期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	0

2026/03/13 9:03

#17 分配方針（連結）

【分配方針】
<オーストラリアREITファンド(毎月決算型)>第1計算期間から第2計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。第3計算期間以降の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

2026/03/13 9:03

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/13 9:03

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 6月25日	臨時報告書
2025年 9月16日	有価証券報告書
2025年 9月16日	有価証券届出書
2025年 9月26日	臨時報告書

2026/03/13 9:03

#20 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1特定期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	1.4
第2特定期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	3.0
第3特定期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	10.1
第4特定期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	△6.7
第5特定期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	2.8
第6特定期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	5.5
第7特定期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	0.4
第8特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	△24.5
第9特定期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	20.7
第10特定期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	16.7
第11特定期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	5.1
第12特定期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	△4.4
第13特定期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	2.0
第14特定期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	△1.2
第15特定期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	2.7
第16特定期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	14.0
第17特定期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	△1.6
第18特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	6.6
第19特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	15.3

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/03/13 9:03

#21 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	1.1
第2期計算期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	3.1
第3期計算期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	10.4
第4期計算期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	△6.7
第5期計算期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	2.8
第6期計算期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	5.8
第7期計算期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	0.2
第8期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	△24.5
第9期計算期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	20.9
第10期計算期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	17.0
第11期計算期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	5.1
第12期計算期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	△4.4
第13期計算期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	2.0
第14期計算期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	△1.2
第15期計算期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	2.9
第16期計算期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	14.1
第17期計算期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	△1.5
第18期計算期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	6.6
第19期計算期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	15.5

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/03/13 9:03

#22 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/03/13 9:03

#23 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、社長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。2026/03/13 9:03

#24 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。2026/03/13 9:03

#25 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/03/13 9:03

#26 投資不動産物件-001

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/13 9:03

#27 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合

2026/03/13 9:03

#28 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2026/03/13 9:03

#29 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。2026/03/13 9:03

#30 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/03/13 9:03

#31 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	852,007,029	97.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	21,269,113	2.44
合計(純資産総額)		873,276,142	100.00

2026/03/13 9:03

#32 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	810,865,781	97.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	19,037,237	2.29
合計(純資産総額)		829,903,018	100.00

2026/03/13 9:03

#33 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/03/13 9:03

#34 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/03/13 9:03

#35 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18特定期間自 2024年12月17日至 2025年 6月16日	第19特定期間自 2025年 6月17日至 2025年12月15日
営業収益
受取配当金	24,074,341	21,002,958
受取利息	37,307	36,676
有価証券売買等損益	32,095,712	104,927,623
営業収益合計	56,207,360	125,967,257
営業費用
受託者報酬	144,829	140,736
委託者報酬	4,827,552	4,691,248
その他費用	24,076	23,398
営業費用合計	4,996,457	4,855,382
営業利益又は営業損失(△)	51,210,903	121,111,875
経常利益又は経常損失(△)	51,210,903	121,111,875
当期純利益又は当期純損失(△)	51,210,903	121,111,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	709,367	△313,171
期首剰余金又は期首欠損金(△)	84,289,392	116,036,624
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,480,039	1,300,276
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,480,039	1,300,276
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,904,532	19,295,248
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,904,532	19,295,248
分配金	14,329,811	12,291,613
期末剰余金又は期末欠損金(△)	116,036,624	207,175,085

2026/03/13 9:03

#36 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/03/13 9:03

#37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2023年4月1日至 2024年3月31日) (単位:千円)

当事業年度(自2024年4月1日至 2025年3月31日) (単位:千円)2026/03/13 9:03

#38 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法

2026/03/13 9:03

#39 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/03/13 9:03

#40 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/03/13 9:03

#41 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2026/03/13 9:03

#42 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2026/03/13 9:03

#43 純資産の推移-002

【純資産の推移】2026/03/13 9:03

#44 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】(2025年12月30日現在)
オーストラリアREITファンド(毎月決算型)

2026/03/13 9:03

#45 純資産額計算書-002

オーストラリアREITファンド(年2回決算型)

Ⅰ 資産総額	830,343,848	円
Ⅱ 負債総額	440,830	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	829,903,018	円
Ⅳ 発行済口数	452,727,614	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8331	円
(1万口当たり純資産額)	(18,331	円)

2026/03/13 9:03

#46 計算期間（連結）

【計算期間】
<オーストラリアREITファンド(毎月決算型)>原則として、毎月15日から翌月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2016年9月5日から2016年10月14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
<オーストラリアREITファンド(年2回決算型)>原則として、毎年6月15日から12月14日及び12月15日から翌年6月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2016年9月5日から2016年12月14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/13 9:03

#47 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	3,021,531,999	236,027,771	2,785,504,228
第2特定期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	1,065,196,391	1,984,296,074	1,866,404,545
第3特定期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	2,258,153,170	795,086,980	3,329,470,735
第4特定期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	519,151,309	938,175,022	2,910,447,022
第5特定期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	340,208,345	894,387,028	2,356,268,339
第6特定期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	290,737,780	867,072,447	1,779,933,672
第7特定期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	416,924,577	387,375,593	1,809,482,656
第8特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	183,965,900	126,468,777	1,866,979,779
第9特定期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	123,587,915	179,076,454	1,811,491,240
第10特定期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	74,191,975	318,015,540	1,567,667,675
第11特定期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	28,208,883	368,012,716	1,227,863,842
第12特定期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	42,051,448	138,595,982	1,131,319,308
第13特定期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	17,687,578	55,128,348	1,093,878,538
第14特定期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	11,695,430	38,131,507	1,067,442,461
第15特定期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	7,441,973	94,657,829	980,226,605
第16特定期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	5,410,986	55,156,968	930,480,623
第17特定期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	14,025,660	103,843,472	840,662,811
第18特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	14,827,899	108,990,802	746,499,908
第19特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	5,232,957	92,851,177	658,881,688

(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

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#48 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2016年 9月 5日～2016年12月14日	768,645,688	16,653,620	751,992,068
第2期計算期間	2016年12月15日～2017年 6月14日	380,914,511	459,552,240	673,354,339
第3期計算期間	2017年 6月15日～2017年12月14日	694,152,057	320,682,788	1,046,823,608
第4期計算期間	2017年12月15日～2018年 6月14日	378,760,872	305,016,732	1,120,567,748
第5期計算期間	2018年 6月15日～2018年12月14日	323,376,754	247,880,592	1,196,063,910
第6期計算期間	2018年12月15日～2019年 6月14日	322,305,564	516,623,646	1,001,745,828
第7期計算期間	2019年 6月15日～2019年12月16日	494,379,843	297,200,025	1,198,925,646
第8期計算期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	375,898,360	127,779,264	1,447,044,742
第9期計算期間	2020年 6月16日～2020年12月14日	203,470,905	174,567,725	1,475,947,922
第10期計算期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	119,507,287	424,340,215	1,171,114,994
第11期計算期間	2021年 6月15日～2021年12月14日	166,556,797	358,823,228	978,848,563
第12期計算期間	2021年12月15日～2022年 6月14日	40,276,233	311,647,119	707,477,677
第13期計算期間	2022年 6月15日～2022年12月14日	80,399,065	70,934,372	716,942,370
第14期計算期間	2022年12月15日～2023年 6月14日	26,184,683	63,770,212	679,356,841
第15期計算期間	2023年 6月15日～2023年12月14日	20,099,339	68,055,845	631,400,335
第16期計算期間	2023年12月15日～2024年 6月14日	11,956,440	90,276,848	553,079,927
第17期計算期間	2024年 6月15日～2024年12月16日	8,837,640	52,517,603	509,399,964
第18期計算期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	7,881,776	26,929,824	490,351,916
第19期計算期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	36,781,338	72,031,457	455,101,797

(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

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#49 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/03/13 9:03

#50 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/03/13 9:03

#51 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の当日又は前営業日の基準価額で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.soam.co.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル:045-225-1651
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/03/13 9:03

#52 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/03/13 9:03

#53 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2025年12月30日現在の状況について記載してあります。

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#54 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#55 （参考情報）運用実績（連結）

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