純資産
個別
- 2019年7月10日
- 75億6321万
- 2020年1月10日 +71.45%
- 129億6702万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2020/04/10 9:27
イ)純資産総額が5億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2020/04/10 9:27
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2020年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2020/04/10 9:27
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 829 206,323 株式投資信託 781 175,242 単位型 264 10,935 追加型 517 164,306 公社債投資信託 48 31,081 単位型 35 930 追加型 13 30,150 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2020/04/10 9:27
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し0.1045%(税抜0.095%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.1045%(税抜0.095%)以内 投資対象とする投資信託証券 0.0715%(税抜0.065%)程度* 実質的負担 0.176%(税抜0.16%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.0715%(税抜0.065%)程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.176%(税抜0.16%)程度となります。 - #5 投資制限（連結）
- 4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。2020/04/10 9:27
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
6)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券の貸付の指図をすることができます。上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2020/04/10 9:27
<米国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり(適格機関投資家向け)>
<マネー・アカウント・マザーファンド>運用の基本方針 主な投資対象 米国の債券等を主要投資対象とします。 投資方針 ・主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て、円ヘッジ)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て、円ヘッジ)に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、S&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て、円ヘッジ)に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。・運用の効率化を図るため、債券先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.0715%(税抜0.065%) その他報酬 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 ありません。 その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資方針（連結）
- 投資方針】2020/04/10 9:27
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をS&P 米国債7-10年指数(TTM、円建て、円ヘッジ)の変動率に一致させることを目指して、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2020/04/10 9:27
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 8,571,058 0.08 合計(純資産総額) 11,426,723,300 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 11,418,142,258 99.92 親投資信託受益証券 日本 9,984 0.00 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 8,571,058 0.08 合計(純資産総額) 11,426,723,300 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2020/04/10 9:27
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #10 注記表（連結）
- 2020/04/10 9:27
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第6期2019年 7月10日現在 第7期2020年 1月10日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 756,785,194円 1,330,818,474円 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2020/04/10 9:27
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2017年 1月10日) 16,252 16,350 18,627 18,740 ― 第2計算期間末 (2017年 7月10日) 17,998 18,174 18,507 18,688 18,580 第3計算期間末 (2018年 1月10日) 19,197 19,395 18,111 18,297 18,380 第4計算期間末 (2018年 7月10日) 6,258 6,315 17,530 17,691 ― 第5計算期間末 (2019年 1月10日) 7,223 7,300 17,511 17,699 17,530 第6計算期間末 (2019年 7月10日) 7,563 7,643 18,181 18,374 18,160 第7計算期間末 (2020年 1月10日) 12,967 13,103 18,138 18,329 18,150 2019年 1月末日 7,241 ― 17,555 ― 17,600 2月末日 7,241 ― 17,554 ― 17,600 3月末日 7,405 ― 17,954 ― 17,910 4月末日 7,500 ― 17,753 ― 17,780 5月末日 7,668 ― 18,150 ― 18,180 6月末日 7,307 ― 18,454 ― 18,430 7月末日 7,586 ― 18,171 ― ― 8月末日 7,871 ― 18,853 ― 18,860 9月末日 7,026 ― 18,612 ― 18,580 10月末日 12,048 ― 18,451 ― 18,470 11月末日 12,847 ― 18,459 ― 18,450 12月末日 12,801 ― 18,304 ― 18,320 2020年 1月末日 11,426 ― 18,553 ― 18,520 (注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。 - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2020/04/10 9:27
e border="0">Ⅰ 資産総額 12,526,764,823 円 Ⅱ 負債総額 1,100,041,523 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,426,723,300 円 Ⅳ 発行済口数 615,892 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 18,553 円 Ⅰ 資産総額 12,526,764,823 円 Ⅱ 負債総額 1,100,041,523 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,426,723,300 円 Ⅳ 発行済口数 615,892 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 18,553 円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2020/04/10 9:27
第59期(2018年3月31日) 第60期(2019年3月31日) 負債合計 21,448 18,466 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2020/04/10 9:27
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準 - #15 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。2020/04/10 9:27
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- マネー・アカウント・マザーファンド2020/04/10 9:27
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 692,961,845 円 Ⅱ 負債総額 956,395 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 692,005,450 円 Ⅳ 発行済口数 690,158,259 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0027 円 Ⅰ 資産総額 692,961,845 円 Ⅱ 負債総額 956,395 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 692,005,450 円 Ⅳ 発行済口数 690,158,259 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0027 円 - #17 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2020/04/10 9:27
注記表2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在 負債合計 5,519 162,878 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。2020/04/10 9:27
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #19 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- 米国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり(適格機関投資家向け)2020/04/10 9:27
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 12,450,633,234 円 Ⅱ 負債総額 1,032,490,227 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,418,143,007 円 Ⅳ 発行済口数 12,329,275,735 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9261 円 Ⅰ 資産総額 12,450,633,234 円 Ⅱ 負債総額 1,032,490,227 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,418,143,007 円 Ⅳ 発行済口数 12,329,275,735 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9261 円 - #20 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2020/04/10 9:27
注記表2019年 7月10日現在 2020年 1月10日現在 負債合計 67,249,549 126,720,889 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
