- #1 その他の手数料等（連結）
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%※(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.0132%となります。
2019/06/07 9:31- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2019年3月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(億円) |
| 追加型株式投資信託 | 165 | 11,165 |
| 追加型公社債投資信託 | 3 | 2,218 |
| 単位型株式投資信託 | 63 | 1,395 |
| 単位型公社債投資信託 | 9 | 152 |
| 合計 | 240 | 14,931 |
※
純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
- #3 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.0584%※(税抜0.98%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.0780%となります。
2019/06/07 9:31- #4 投資リスク（連結）
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
2019/06/07 9:31- #5 投資制限（連結）
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図
2019/06/07 9:31- #6 投資対象（連結）
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(適格機関投資家専用)
| 運用会社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 |
| マザーファンドの投資態度 | ① 主として日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。また、これらの地域以外の証券取引所に上場しているDR(預託証券)に投資することがあります。② 主に不動産やインフラ関連施設(電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等)のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式及び不動産投資信託を中心に投資します。③ 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。④ 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑧ レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。同社は、アジア地域の株式及び不動産投資信託の売買執行業務をレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。 |
| 主要な投資制限 | ① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥ 投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| マザーファンドの外部委託先 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド※※アジア地域の株式およびリートの売買執行業務をレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに委託します。 |
| 決算日、分配方針 | 毎月2日(休業日の場合は翌営業日。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.648%※(税抜0.6%)※消費税率が10%になった場合は、年率0.660%となります。※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。 |
| その他の費用 | 申込手数料はありません。前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用及びその他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)をファンドから支弁します。 |
日本マネー・マザーファンド
- #7 投資状況（連結）
インカム資産オープン(アジア・オセアニア)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 7,649,843 | 2.06 |
| 合計(純資産総額) | 370,546,607 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 361,399,999 | 97.53 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,496,765 | 0.40 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 7,649,843 | 2.06 |
| 合計(純資産総額) | 370,546,607 | 100.00 |
(参考)日本マネー・マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 149,678,526 | 19.23 |
| 合計(純資産総額) | 778,312,039 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 特殊債券 | 日本 | 628,633,513 | 80.77 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 149,678,526 | 19.23 |
| 合計(純資産総額) | 778,312,039 | 100.00 |
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 16,741,416千円 | 17,703,603千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 16,741,416千円 | 17,703,603千円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
インカム資産オープン(アジア・オセアニア)
2019/06/07 9:31- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
インカム資産オープン(アジア・オセアニア)
2019/06/07 9:31- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| 前事業年度(2017年3月31日現在) | 当事業年度(2018年3月31日現在) |
| 負債合計 | 1,658,311 | 1,748,654 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #12 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
2019/06/07 9:31- #13 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。
2019/06/07 9:31- #14 運用状況の冒頭記載（連結）
2019年 3月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2019/06/07 9:31- #15 附属明細表（連結）
①株式該当事項はありません。
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| ②株式以外の有価証券 |
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| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(適格機関投資家専用) | 306,426,996 | 351,012,123 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 306,426,996 | 351,012,123 | |
| 組入時価比率:96.9% | | 100.0% | |
| 投資信託受益証券合計 | | 351,012,123 | |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | 日本マネー・マザーファンド | 1,469,723 | 1,496,765 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 1,469,723 | 1,496,765 | |
| 組入時価比率:0.4% | | 100.0% | |
| 親投資信託受益証券合計 | | 1,496,765 | |
| 合計 | | 352,508,888 | |
| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
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| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 期 別 | 注記番号 | 2018年 9月10日現在 | 2019年 3月11日現在 |
| 科 目 | 金額 | 金額 |
| 負債合計 | | 100,394,501 | 1,434 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
注記表
- #17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 1,829,565 | 1,098,607 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)損益及び剰余金計算書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
