純資産
個別
- 2023年7月10日
- 3億6322万
- 2024年7月10日 -9.63%
- 3億2825万
個別
- 2023年7月10日
- 3億6322万
- 2024年7月10日 -9.63%
- 3億2825万
個別
- 2023年7月10日
- 3億2079万
- 2024年7月10日 +6.1%
- 3億4037万
個別
- 2023年7月10日
- 3億2079万
- 2024年7月10日 +6.1%
- 3億4037万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。2024/10/10 9:28
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの純資産総額に年率0.495%(税抜0.45%)を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドは除きます。)は次のとおりです。2024/10/10 9:28
本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 27 126,528 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 2 7,944 単位型公社債投資信託 0 0 合計 29 134,472 - #3 信託報酬等（連結）
- 信託報酬等の額及び支弁の方法2024/10/10 9:28
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.386%(税抜 1.26%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #4 投資リスク（連結）
- ⑩ヘッジファンドの運用手法に係るリスク2024/10/10 9:28
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
⑪仕組み債券に係るリスク - #5 投資制限（連結）
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。2024/10/10 9:28
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #6 投資対象（連結）
- 当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドとして予定しているファンドの概要は以下のとおりです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は2024年7月31日((★)のファンドに関しては2024年8月21日、(★★)のファンドに関しては2024年8月31日、(★★★)のファンドに関しては2024年10月11日)現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。
1. FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)(★★★)
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 運用の基本方針 この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)(※)と連動する投資成果を目標として運用を行います。 主要投資対象 国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 投資態度 ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、東京証券取引所市場第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式の実質投資割合は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。2024/10/10 9:28- #7 投資方針（連結）
※投資割合の決定にあたっては、先進国債券、新興国債券及びバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図るファンドを国内債券と位置づける場合があります。2024/10/10 9:28
ハ.国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、海外リート、コモディティを実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資割合の合計は純資産総額に対して、以下の割合とします。
- #8 投資有価証券の主要銘柄-001
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。2024/10/10 9:28
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率- #9 投資状況-001
(1)【投資状況】2024/10/10 9:28
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,057,686 3.76 合計(純資産総額) 321,059,352 100.00
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。- #10 投資状況-002
(1)【投資状況】2024/10/10 9:28
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,250,602 3.13 合計(純資産総額) 327,361,252 100.00
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
その他有価証券2024/10/10 9:28
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法- #12 注記表（連結）
2024/10/10 9:28
(貸借対照表に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)第7期2023年 7月10日現在 第8期2024年 7月10日現在 1. 計算期間の末日における受益権の総数 312,721,522口 260,751,907口 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額) 1.1615円 1.2589円 (11,615円) (12,589円)
- #13 純資産の推移-001
- 純資産の推移】2024/10/10 9:28
- #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】(2024年7月31日現在)2024/10/10 9:28
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】2024/10/10 9:28
(単位:千円) 負債合計 140,312 149,543 純資産の部 株主資本 - #16 資産の評価（連結）
③外国投資信託証券2024/10/10 9:28
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価します。
④外貨建資産等の円換算- #17 運用体制（連結）
2024/10/10 9:28
委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。IRBANK 採用情報
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