- #1 その他の手数料等（連結）
・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。監査費用は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
1.法律顧問、税務顧問への報酬
2019/06/18 9:48- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率をいいます。
(注2)売建の投資比率は△(マイナス)で表示しております。
2019/06/18 9:48- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019年4月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、
純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産額合計(百万円) |
| 公募証券投資信託 | 24 | 353,508 |
| 追加型株式投資信託 | 24 | 353,508 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 私募証券投資信託 | 22 | 908,328 |
| 合 計 | 46 | 1,261,836 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.5238%*1(税抜0.485%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
*1 消費税率が10%になった場合は、年率0.5335%となります。なお、下記の各配分も相当分上がります。
2019/06/18 9:48- #5 投資リスク（連結）
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
2019/06/18 9:48- #6 投資制限（連結）
e.有価証券先物取引等の直接利用は行いません。
f.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
g.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2019/06/18 9:48- #7 投資対象（連結）
1.BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)
| ファンド名 | BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス) |
| 投資方針および主要投資対象 | 世界各国(新興国を含む)の株式、債券、キャッシュ等の現物資産に加え派生商品や代替投資商品等広範なアセットクラスへの投資を通じて、機動的な資産配分を行いながら中長期的に絶対収益の追求を目指します。 |
| 投資制限 | ① 同一銘柄の株式への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の5%以内とします。② 同一業種の株式への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の20%以内とします。③ 非投資適格債券への投資割合は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。④ 集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。⑤ ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。⑥ ファンドの純資産総額を超えるレバレッジ取引は行いません。⑦ デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。 |
| 当初設定日 | 2009年6月30日 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 管理報酬等 | 日々の純資産総額に対して年率0.45%程度また、管理事務代行報酬、保管報酬等はファンドの信託財産から負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合があります。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
2.マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)
| ファンド名 | マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用) |
| 投資態度 | ① マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目標として運用を行うことを基本とします。② マザーファンドへの投資を通じて、主として本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、ユーロ円債、短期金融商品等)および高格付の外国債券(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等)に投資をし、安定した収益の確保を目指します。③ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
| 当初設定日 | 2010年1月12日(火) |
(参考)マネーポートフォリオ・マザーファンド
- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
2019/06/18 9:48- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 13,239,413 | 3.40 |
| 合計(純資産総額) | 389,672,492 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する時価の比率をいいます。以下同じ。
その他の資産の投資状況
- #10 換金（解約）手続等（連結）
(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。
2019/06/18 9:48- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 3,360,019 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 期 別項 目 | 当中間会計期間(自 平成30年4月 1日至 平成30年9月30日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。器具備品 15年～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第2期(2018年3月19日現在) | 第3期(2019年3月18日現在) |
| 2.元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額 | 14,801,041円 | 9,509,363円 |
| 3.1口当たり純資産額 | 0.9498円 | 0.9753円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,498円) | (9,753円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2019年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。
(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2019/06/18 9:48 - #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (2019年4月26日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 366,249,432円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 389,672,492円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 393,711,005口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額) | 0.9897円(9,897円) |
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 2,513,898 | | 4,253,197 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #17 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/06/18 9:48- #18 附属明細表（連結）
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4.外貨建有価証券の内訳
2019/06/18 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
