本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(ロ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2022/01/28 10:31

#2 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産等資産を主な投資対象としており、本投資口の市場価格は、不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることがあります。
加えて、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。
これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります。

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#3 投資方針（連結）

(注3)「NOI」とは、収入から実際に発生した経費を差し引いて求められる減価償却費控除前の純収益(Net Operating Income)のことをいいます。以下同じです。
(注4)「DPU」とは、1口当たり分配金(Dividend Per Unit)をいい、「NAV」とは、純資産価値(Net Asset Value)(鑑定ベース)をいいます。以下同じです。
(ハ)ポートフォリオにおける物件取得の着眼点

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	用途	地域(注1)	第11期2021年10月31日現在
			保有総額(百万円)(注2)	資産総額に対する比率(%)(注3)

	第11期2021年10月31日現在
負債総額	85,917	53.3
純資産総額	75,308	46.7

(注1)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を指します。「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び滋賀県を指します。「名古屋圏」とは、愛知県、三重県及び岐阜県を指します。「その他」とは、東京圏、大阪圏及び名古屋圏以外の地域を指します。
(注2)保有総額は、期末日時点での貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満は切り捨てて記載しています。

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#5 注記表（連結）

※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2021年10月期の直近6計算期間末日の本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2021年10月31日時点)
Ⅱ 負債総額	85,917,899千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	75,308,617千円
Ⅳ 発行済数量	1,662,240口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	45,305円

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)比率は、小数第2位を四捨五入しています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#10 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

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#11 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

		(単位:円)
Ⅴ 次期繰越利益	480,262,765	352,709,377
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条第1項に定める方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益の全額である2,057,853,120円を利益分配金として分配することとしました。また、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、繰延ヘッジ損失の当期変動額15,349,964円に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される14,960,160円を、一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)に係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の分配金の額は2,072,813,280円としています。	本投資法人の規約第36条第1項に定める方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入額を控除した額の全額である2,142,627,360円を分配することとしました。

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