有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年12月19日-平成30年6月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び 評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	ファンドの計算期間及び特定期間
	本ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日まで、又特定期間は原則として、毎年6月18日から12月17日まで及び12月18日から翌年6月17日としておりますが、前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は平成29年12月19日から平成30年6月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第2特定期間 平成29年12月18日現在	第3特定期間 平成30年 6月18日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数	538,336,968口	458,790,187口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	8,110,895円	25,871,947円
3.	1口当たり純資産額	0.9849円	0.9436円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,849円)	(9,436円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第2特定期間 自 平成29年 6月20日 至 平成29年12月18日	第3特定期間 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日
1.分配金の計算過程	(自平成29年 6月20日 至平成29年 7月18日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,738,646円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(290,662円)、及び分配準備積立金(1,199,173円)より、分配対象収益は5,228,481円(1万口当たり73.40円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成29年12月19日 至平成30年 1月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,431,888円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(432,910円)、及び分配準備積立金(2,488,744円)より、分配対象収益は5,353,542円(1万口当たり99.94円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
	(自平成29年 7月19日 至平成29年 8月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,293,129円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(314,780円)、及び分配準備積立金(1,711,427円)より、分配対象収益は5,319,336円(1万口当たり78.34円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成30年 1月18日 至平成30年 2月19日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,385,756円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(494,079円)、及び分配準備積立金(2,468,372円)より、分配対象収益は5,348,207円(1万口当たり101.14円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
	(自平成29年 8月18日 至平成29年 9月19日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,242,537円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(330,612円)、及び分配準備積立金(1,929,641円)より、分配対象収益は5,502,790円(1万口当たり84.75円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成30年 2月20日 至平成30年 3月19日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,398,469円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(510,799円)、及び分配準備積立金(2,404,433円)より、分配対象収益は5,313,701円(1万口当たり104.17円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
	(自平成29年 9月20日 至平成29年10月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(3,051,047円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(333,058円)、及び分配準備積立金(2,030,355円)より、分配対象収益は5,414,460円(1万口当たり92.27円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成30年 3月20日 至平成30年 4月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,575,280円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(536,948円)、及び分配準備積立金(2,469,958円)より、分配対象収益は5,582,186円(1万口当たり110.92円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
	(自平成29年10月18日 至平成29年11月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,556,172円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(358,905円)、及び分配準備積立金(2,271,122円)より、分配対象収益は5,186,199円(1万口当たり94.83円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成30年 4月18日 至平成30年 5月17日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,380,649円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(548,440円)、及び分配準備積立金(2,638,726円)より、分配対象収益は5,567,815円(1万口当たり118.53円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
	(自平成29年11月18日 至平成29年12月18日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,634,301円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(391,433円)、及び分配準備積立金(2,312,577円)より、分配対象収益は5,338,311円(1万口当たり99.15円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。	(自平成30年 5月18日 至平成30年 6月18日) 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(2,067,285円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(583,740円)、及び分配準備積立金(2,830,638円)より、分配対象収益は5,481,663円(1万口当たり119.46円)となり、本ファンドの分配方針に則り、1万口当たり45円の分配を行っております。
2.追加情報	平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。	平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第2特定期間 自 平成29年 6月20日 至 平成29年12月18日	第3特定期間 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び 金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、金利変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等にさらされております。	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、金利変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスクの 管理体制	常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第2特定期間 平成29年12月18日現在	第3特定期間 平成30年 6月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	投資信託受益証券	投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の 特定期間末日後の償還予定額	金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。	金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第2特定期間 自 平成29年 6月20日 至 平成29年12月18日	第3特定期間 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日
	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	4,127,799	△4,858,001
合計	4,127,799	△4,858,001

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第2特定期間 自 平成29年 6月20日 至 平成29年12月18日	第3特定期間 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(元本の移動)

項目	第2特定期間 自 平成29年 6月20日 至 平成29年12月18日	第3特定期間 自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	735,982,584円	538,336,968円
期中追加設定元本額	75,145,572円	44,692,286円
期中一部解約元本額	272,791,188円	124,239,067円