ノーロード明治安田円資産バランスの(分配準備積立金)の推移 - 全期間
個別
- 2017年12月18日
- 3202万
- 2018年6月18日 -0.36%
- 3190万
- 2018年12月18日 +48.04%
- 4723万
- 2019年6月18日 -0.36%
- 4706万
- 2019年12月18日 +143.81%
- 1億1475万
- 2020年6月18日 -49.18%
- 5831万
- 2020年12月18日 +11.23%
- 6486万
- 2021年6月18日 -48.43%
- 3344万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2021/03/17 9:11
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2021/03/17 9:11
①信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2021/03/17 9:11
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2021/03/17 9:11
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2021/03/17 9:11
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2021/03/17 9:11
①ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2016年12月21日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始2021/03/17 9:11 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2021/03/17 9:11
①ノーロード明治安田円資産バランスは、明治安田社債マザーファンド、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド、明治安田J-REITマザーファンド(以下、それぞれを、あるいは総称して「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を通じて、日本の資産(債券、株式、不動産投資信託(リート))へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/03/17 9:11 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2021/03/17 9:11
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2021/03/17 9:11 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2021/03/17 9:11
ファンドの純資産総額に対し、年0.473%(税抜0.43%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
この信託の期間は無期限です。2021/03/17 9:11 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/03/17 9:11
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2021/03/17 9:11
e border="0" width="648">期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 0 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 0 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 0 第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 0 期 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 0 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 0 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 0 第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 0 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2021/03/17 9:11
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/03/17 9:11
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2021/03/17 9:11
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
e border="0" width="616">2020年 3月17日 有価証券報告書、有価証券届出書 2020年 9月17日 半期報告書、有価証券届出書 2020年 3月17日 有価証券報告書、有価証券届出書 2020年 9月17日 半期報告書、有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2021/03/17 9:11
e border="0" width="648">期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 5.29 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 0.60 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 13.10 第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 △3.22 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 期 計算期間 収益率(%) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 5.29 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 0.60 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 13.10 第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 △3.22 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 - #20 受益者の権利等(連結)
- 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2021/03/17 9:11
- #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2021/03/17 9:11
(1)資本金の額 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2021/03/17 9:11 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2021/03/17 9:11
(1)ファンドのリスクと留意点
ノーロード明治安田円資産バランスは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式、債券、不動産投信(リート)など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/03/17 9:11 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資
株式への実質投資割合には制限を設けません。2021/03/17 9:11 - #26 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/03/17 9:11 - #27 投資方針(連結)
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。2021/03/17 9:11 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2021/03/17 9:11
イ.評価額上位銘柄明細 - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2021/03/17 9:11
e border="0" width="648">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 202,174,301 99.59 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 830,164 0.41 合計(純資産総額) 203,004,465 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 202,174,301 99.59 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 830,164 0.41 合計(純資産総額) 203,004,465 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2021/03/17 9:11 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2021/03/17 9:11 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2021/03/17 9:11
第3期(自 2018年12月19日至 2019年12月18日) 第4期(自 2019年12月19日至 2020年12月18日) 営業収益 有価証券売買等損益 88,512,293 △90,843,814 営業収益合計 88,512,293 △90,843,814 営業費用 受託者報酬 224,678 149,983 委託者報酬 2,995,568 1,999,704 その他費用 41,309 28,818 営業費用合計 3,261,555 2,178,505 営業利益又は営業損失(△) 85,250,738 △93,022,319 経常利益又は経常損失(△) 85,250,738 △93,022,319 当期純利益又は当期純損失(△) 85,250,738 △93,022,319 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 3,809,656 △81,465,373 期首剰余金又は期首欠損金(△) 36,242,854 123,226,992 剰余金増加額又は欠損金減少額 7,620,737 1,954,230 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 7,620,737 1,954,230 剰余金減少額又は欠損金増加額 2,077,681 62,791,131 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,077,681 62,791,131 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 123,226,992 50,833,145 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="552">(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) (自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 営業収益 委託者報酬 6,438,402 6,850,468 受入手数料 4,468 1,793 運用受託報酬 1,821,257 1,919,226 投資助言報酬 581,193 555,313 営業収益合計 8,845,322 9,326,801 営業費用 支払手数料 2,241,473 2,330,306 広告宣伝費 43,065 62,095 公告費 375 750 調査費 1,580,451 1,683,927 調査費 584,064 661,179 委託調査費 996,386 1,022,747 委託計算費 365,866 363,070 営業雑経費 157,569 143,974 通信費 22,936 20,446 印刷費 118,976 106,638 協会費 9,325 12,628 諸会費 5,804 4,261 営業雑費 525 0 営業費用合計 4,388,800 4,584,125 一般管理費 給料 1,657,528 1,846,336 役員報酬 76,585 76,381 給料・手当 1,269,478 1,413,822 賞与 311,465 356,133 賞与引当金繰入 125,179 130,550 法定福利費 251,898 276,448 福利厚生費 31,313 33,441 交際費 2,071 3,232 寄付金 200 200 旅費交通費 34,359 32,621 租税公課 71,711 71,876 不動産賃借料 202,713 207,615 退職給付費用 84,659 110,387 固定資産減価償却費 88,029 104,847 事務委託費 98,081 139,713 諸経費 99,121 76,644 一般管理費合計 2,746,868 3,033,916 営業利益 1,709,653 1,708,759 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2018年4月 1日2021/03/17 9:11 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2021/03/17 9:11
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年~18年器具備品 3年~20年 (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 1.有価証券の評価基準及び評価方法2021/03/17 9:11 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2021/03/17 9:11
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
かかりません。2021/03/17 9:11- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込を取消すことがあります。2021/03/17 9:11- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2021/03/17 9:11
e border="0" width="648">期別 純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1期計算期間末 (2017年12月18日) 640,336,382 640,336,382 10,529 10,529 第2期計算期間末 (2018年12月18日) 648,135,812 648,135,812 10,592 10,592 第3期計算期間末 (2019年12月18日) 745,468,407 745,468,407 11,980 11,980 第4期計算期間末 (2020年12月18日) 369,791,664 369,791,664 11,594 11,594 2020年 1月末日 758,693,136 ― 12,220 ― 2月末日 719,057,848 ― 11,541 ― 3月末日 344,147,743 ― 10,615 ― 4月末日 344,183,764 ― 10,668 ― 5月末日 356,596,734 ― 11,020 ― 6月末日 355,269,258 ― 10,954 ― 7月末日 350,541,653 ― 10,828 ― 8月末日 364,956,756 ― 11,270 ― 9月末日 361,052,453 ― 11,221 ― 10月末日 351,396,243 ― 10,944 ― 11月末日 363,928,719 ― 11,412 ― 12月末日 199,477,588 ― 11,799 ― 2021年 1月末日 203,004,465 ― 11,997 ― 期別 純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1期計算期間末 (2017年12月18日) 640,336,382 640,336,382 10,529 10,529 第2期計算期間末 (2018年12月18日) 648,135,812 648,135,812 10,592 10,592 第3期計算期間末 (2019年12月18日) 745,468,407 745,468,407 11,980 11,980 第4期計算期間末 (2020年12月18日) 369,791,664 369,791,664 11,594 11,594 2020年 1月末日 758,693,136 ― 12,220 ― 2月末日 719,057,848 ― 11,541 ― 3月末日 344,147,743 ― 10,615 ― 4月末日 344,183,764 ― 10,668 ― 5月末日 356,596,734 ― 11,020 ― 6月末日 355,269,258 ― 10,954 ― 7月末日 350,541,653 ― 10,828 ― 8月末日 364,956,756 ― 11,270 ― 9月末日 361,052,453 ― 11,221 ― 10月末日 351,396,243 ― 10,944 ― 11月末日 363,928,719 ― 11,412 ― 12月末日 199,477,588 ― 11,799 ― 2021年 1月末日 203,004,465 ― 11,997 ― - #40 純資産額計算書(連結)
(2021年1月29日現在)2021/03/17 9:11
【純資産額計算書】- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年12月19日から翌年12月18日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は当該日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2021/03/17 9:11- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2021/03/17 9:11
e border="0" width="648">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 613,682,011 5,508,870 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 13,957,976 10,238,159 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 42,647,996 32,299,539 第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 14,147,485 317,430,381 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 第1期計算期間 2016年12月21日~2017年12月18日 613,682,011 5,508,870 第2期計算期間 2017年12月19日~2018年12月18日 13,957,976 10,238,159 第3期計算期間 2018年12月19日~2019年12月18日 42,647,996 32,299,539 (注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。第4期計算期間 2019年12月19日~2020年12月18日 14,147,485 317,430,381 - #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2021/03/17 9:11
①個人、法人別の課税の取扱いについて- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="552">(単位:千円) 前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 8,783,641 8,487,669 前払費用 166,084 149,996 未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822 未収運用受託報酬 124,755 130,905 未収投資助言報酬 256,406 261,532 差入保証金 - 181,690 その他 186 38 流動資産合計 10,984,617 10,785,656 固定資産 有形固定資産 建物 ※1167,904 ※14,057 器具備品 ※1153,164 ※1123,677 建設仮勘定 35,501 6,336 有形固定資産合計 356,569 134,071 無形固定資産 ソフトウェア 60,361 95,476 電話加入権 6,662 6,662 ソフトウェア仮勘定 13,000 - その他 3 - 無形固定資産合計 80,028 102,138 投資その他の資産 投資有価証券 2,022 - 長期差入保証金 181,690 300,000 長期前払費用 4,920 2,889 前払年金費用 45,606 9,979 繰延税金資産 43,576 122,271 投資その他の資産合計 277,816 435,140 固定資産合計 714,413 671,350 資産合計 11,699,031 11,457,007 (単位:千円) 前事業年度2021/03/17 9:11 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2021/03/17 9:11
①基準価額の算出- #46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】2021/03/17 9:11
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2021/03/17 9:11
以下は2021年1月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2021/03/17 9:11
第1 有価証券明細表- #49 (参考情報)運用実績(連結)
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2021/03/17 9:11
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