オーストラリア・アジアREITファンドAコース(為替ヘッジなし・毎月決算型)⁄Bコース(為替ヘッジあり・毎月決算型)⁄Cコース(為替ヘッジなし・年2回決算型)⁄Dコース(為替ヘッジあり・年2回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2025/01/15 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2025/01/15 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2025/01/15 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】

2025/01/15 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/01/15 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2025/01/15 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年2月1日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2025/01/15 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。

2025/01/15 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/01/15 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。

2025/01/15 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2025/01/15 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2025/01/15 9:10

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2017年2月1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
※ファンドは、繰上償還が決定した場合、信託期間を2025年4月11日までとします。2025/01/15 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2025/01/15 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2017年 2月 1日～2017年 4月14日	0.0000
第2計算期間末	2017年 4月15日～2017年10月16日	0.0000
第3計算期間末	2017年10月17日～2018年 4月16日	0.0000
第4計算期間末	2018年 4月17日～2018年10月15日	0.0000
第5計算期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	0.0000
第6計算期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	0.0000
第7計算期間末	2019年10月16日～2020年 4月14日	0.0000
第8計算期間末	2020年 4月15日～2020年10月14日	0.0020
第9計算期間末	2020年10月15日～2021年 4月14日	0.0000
第10計算期間末	2021年 4月15日～2021年10月14日	0.0000
第11計算期間末	2021年10月15日～2022年 4月14日	0.0000
第12計算期間末	2022年 4月15日～2022年10月14日	0.0000
第13計算期間末	2022年10月15日～2023年 4月14日	0.0000
第14計算期間末	2023年 4月15日～2023年10月16日	0.0000
第15計算期間末	2023年10月17日～2024年 4月15日	0.0000
第16計算期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	0.0000

2025/01/15 9:10

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(原則毎月14日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

2025/01/15 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/01/15 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2024年4月26日	臨時報告書
2024年7月12日	有価証券報告書
2024年7月12日	有価証券届出書
2024年7月29日	臨時報告書

2025/01/15 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2017年 2月 1日～2017年 4月14日	6.7
第2計算期間末	2017年 4月15日～2017年10月16日	2.0
第3計算期間末	2017年10月17日～2018年 4月16日	1.2
第4計算期間末	2018年 4月17日～2018年10月15日	0.9
第5計算期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	13.4
第6計算期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	4.0
第7計算期間末	2019年10月16日～2020年 4月14日	△20.9
第8計算期間末	2020年 4月15日～2020年10月14日	14.7
第9計算期間末	2020年10月15日～2021年 4月14日	7.6
第10計算期間末	2021年 4月15日～2021年10月14日	3.7
第11計算期間末	2021年10月15日～2022年 4月14日	1.9
第12計算期間末	2022年 4月15日～2022年10月14日	△16.1
第13計算期間末	2022年10月15日～2023年 4月14日	5.2
第14計算期間末	2023年 4月15日～2023年10月16日	△10.0
第15計算期間末	2023年10月17日～2024年 4月15日	5.6
第16計算期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	6.2

2025/01/15 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2025/01/15 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によって、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。2025/01/15 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/01/15 9:10

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2025/01/15 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/01/15 9:10

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合

2025/01/15 9:10

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2025/01/15 9:10

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。2025/01/15 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2025/01/15 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	37,096,547	94.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,990,754	5.09
合計(純資産総額)		39,087,301	100.00

2025/01/15 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2025/01/15 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2025/01/15 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	前期自 2023年10月17日至 2024年 4月15日	当期自 2024年 4月16日至 2024年10月15日
営業収益
受取配当金	8,412,364	-
受取利息	31	1,991
有価証券売買等損益	26,197,068	23,618,890
営業収益合計	34,609,463	23,620,881
営業費用
支払利息	4,188	-
受託者報酬	44,998	42,288
委託者報酬	1,499,811	1,409,601
その他費用	7,438	6,990
営業費用合計	1,556,435	1,458,879
営業利益又は営業損失(△)	33,053,028	22,162,002
経常利益又は経常損失(△)	33,053,028	22,162,002
当期純利益又は当期純損失(△)	33,053,028	22,162,002
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	748,663	254,628
期首剰余金又は期首欠損金(△)	278,314	19,687,199
剰余金増加額又は欠損金減少額	232,980	448,810
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	69,945	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	163,035	448,810
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,145,438	1,568,397
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,114,343	1,568,397
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	31,095	-
分配金	10,983,022	12,537,110
期末剰余金又は期末欠損金(△)	19,687,199	27,937,876

2025/01/15 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自 2022年4月 1日	(自 2023年4月 1日
		至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
営業収益
	運用受託報酬	13,508	13,731
	委託者報酬	786,778	852,105
	投資助言報酬	85,849	29,100
	その他営業収益	―	13,300
	営業収益計	※1 886,136	※1 908,236
営業費用
	調査費	124,127	120,426
	調査費	124,127	120,426
	代行手数料	※1 256,333	※1 285,096
	投資助言手数料	17,716	16,963
	営業雑経費	51,377	45,501
	通信費	1,475	1,443
	印刷費	※1 48,415	※1 42,495
	協会費	1,426	1,502
	諸会費	60	60
	営業費用計	449,555	467,987
一般管理費
	給料	※1 271,835	※1 283,957
	役員報酬	33,677	29,142
	給料・手当	193,460	205,360
	賞与	29,145	32,620
	賞与引当金繰入	15,552	16,835
	福利厚生費	5,565	6,988
	交際費	637	662
	旅費交通費	982	1,406
	租税公課	5,048	5,061
	不動産賃借料	※1 24,235	※1 24,235
	役員退職慰労引当金繰入	5,200	6,180
	固定資産減価償却費	8,187	6,786
	諸経費	50,935	45,855
	一般管理費計	372,627	381,134
営業利益		63,953	59,114
営業外収益
	受取利息	※1 1	※1 1
	その他	167	7
	営業外収益計	169	9
営業外費用
	為替差損	208	153
	その他	―	39
	営業外費用計	208	193
経常利益		63,914	58,930
特別損失		0	0
	固定資産除却損
	特別損失計	0	0
税引前当期純利益		63,914	58,930
法人税、住民税及び事業税		22,294	20,490
法人税等調整額		△2,256	△1,996
法人税等合計		20,038	18,494
当期純利益		43,876	40,436

2025/01/15 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2025/01/15 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2025/01/15 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2025/01/15 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2025/01/15 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2025/01/15 9:10

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2025/01/15 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年10月31日現在)
オーストラリア・アジアREITファンド Aコース(為替ヘッジなし・毎月決算型)

2025/01/15 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月15日から翌月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
毎年4月15日から10月14日まで及び10月15日から翌年4月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2025/01/15 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2017年 2月 1日～2017年 4月14日	249,824,229	18,788,567	231,035,662
第2計算期間末	2017年 4月15日～2017年10月16日	237,633,451	141,485,485	327,183,628
第3計算期間末	2017年10月17日～2018年 4月16日	48,520,522	189,359,950	186,344,200
第4計算期間末	2018年 4月17日～2018年10月15日	22,736,001	77,038,055	132,042,146
第5計算期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	23,054,606	59,995,745	95,101,007
第6計算期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	93,618,594	26,418,967	162,300,634
第7計算期間末	2019年10月16日～2020年 4月14日	11,630,312	26,341,785	147,589,161
第8計算期間末	2020年 4月15日～2020年10月14日	12,624,297	23,152,533	137,060,925
第9計算期間末	2020年10月15日～2021年 4月14日	1,522,479	55,416,915	83,166,489
第10計算期間末	2021年 4月15日～2021年10月14日	3,476,526	11,096,563	75,546,452
第11計算期間末	2021年10月15日～2022年 4月14日	492,313	21,424,652	54,614,113
第12計算期間末	2022年 4月15日～2022年10月14日	2,000,959	4,409,254	52,205,818
第13計算期間末	2022年10月15日～2023年 4月14日	566,730	957,681	51,814,867
第14計算期間末	2023年 4月15日～2023年10月16日	147,166	7,591,846	44,370,187
第15計算期間末	2023年10月17日～2024年 4月15日	58,958	3,610,380	40,818,765
第16計算期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	50,613	7,628,459	33,240,919

2025/01/15 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2025/01/15 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2023年3月31日現在)	(2024年3月31日現在)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		※2 444,246	※2 488,554
	前払費用		2,990	3,182
	未収収益		※2 0	※2 0
	未収委託者報酬		191,210	198,207
	流動資産計		638,448	689,944
	固定資産
	有形固定資産		※1 11,943	※1 9,358
	建物		1,944	1,614
	器具備品		9,998	7,744
	無形固定資産		3,743	2,958
	ソフトウェア		2,596	1,811
	電話加入権		1,146	1,146
	投資その他の資産		30,186	31,727
	長期前払費用		952	496
	長期差入保証金		※2 19,497	※2 19,497
	繰延税金資産		9,735	11,732
	固定資産計		45,873	44,044
資産合計			684,322	733,988
負債の部
		流動負債
		未払費用	※2 16,993	※2 20,833
		未払代行手数料	※2 63,329	※2 68,059
		未払投資助言手数料	1,524	1,469
		未払法人税等	17,937	11,766
		賞与引当金	15,552	16,835
		その他の流動負債	13,465	12,889
		流動負債計	128,802	131,853
		固定負債
		役員退職慰労引当金	11,510	17,690
		固定負債合計	11,510	17,690
		負債合計	140,312	149,543
純資産の部
		株主資本
		資本金	200,000	200,000
		利益剰余金
		利益準備金	21,097	21,097
		その他利益剰余金	322,911	363,347
		繰越利益剰余金	322,911	363,347
		利益剰余金合計	344,009	384,445
		株主資本合計	544,009	584,445
		評価・換算差額等
		評価・換算差額等合計	―	―
		純資産合計	544,009	584,445
負債・純資産合計			684,322	733,988

2025/01/15 9:10

#45 資産の評価（連結）

内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。2025/01/15 9:10

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2025/01/15 9:10

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2024年10月31日現在の状況について記載してあります。

2025/01/15 9:10

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2025/01/15 9:10

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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