（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成31年1月13日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を平成31年1月15日としております。このため、当計算期間は186日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第3期 平成30年7月13日現在第4期 平成31年1月15日現在1.※1期首元本額6,174,502,442円4,728,744,302円期中追加設定元本額184,840,507円175,273,471円期中一部解約元本額1,630,598,647円877,131,174円2.計算期間末日における受益権の総数4,728,744,302口4,026,886,599口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は318,550,088円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第3期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月13日	第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,767,026円)及び分配準備積立金(762,005,575円)より分配対象額は791,772,601円(1万口当たり1,674.38円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(51,481,319円)及び分配準備積立金(622,937,690円)より分配対象額は674,419,009円(1万口当たり1,674.79円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第3期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月13日第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,767,026円)及び分配準備積立金(762,005,575円)より分配対象額は791,772,601円(1万口当たり1,674.38円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(51,481,319円)及び分配準備積立金(622,937,690円)より分配対象額は674,419,009円(1万口当たり1,674.79円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第4期 平成31年1月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第3期 平成30年7月13日現在第4期 平成31年1月15日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△483,425,849△635,573,146合計△483,425,849△635,573,146e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連第3期 平成30年7月13日 現在第4期 平成31年1月15日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建4,992,386,431-5,139,892,730△147,506,2993,662,646,267-3,648,855,59013,790,677アメリカ・ドル4,992,386,431-5,139,892,730△147,506,2993,662,646,267-3,648,855,59013,790,677合計4,992,386,431-5,139,892,730△147,506,2993,662,646,267-3,648,855,59013,790,677e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第4期 自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第3期 平成30年7月13日現在第4期 平成31年1月15日現在1口当たり純資産額1.0641円0.9209円(1万口当たり純資産額)(10,641円)(9,209円)

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#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月13日現在平成31年1月15日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金113,278,8442,653,433金銭信託91,939,593183,377,944コール・ローン34,015,166-株式20,081,421,24014,166,174,055未収入金199,281,154-未収配当金2,193,9836,085,793流動資産合計20,522,129,98014,358,291,225資産合計20,522,129,98014,358,291,225負債の部流動負債派生商品評価勘定73,000-未払解約金85,000,0006,000,000その他未払費用13,0846,022流動負債合計85,086,0846,006,022負債合計85,086,0846,006,022純資産の部元本等元本※118,180,946,80115,034,340,978剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※22,256,097,095△682,055,775元本等合計20,437,043,89614,352,285,203純資産合計20,437,043,89614,352,285,203負債純資産合計20,522,129,98014,358,291,225e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月13日現在平成31年1月15日現在1.※1期首平成30年1月16日平成30年7月14日期首元本額20,612,154,253円18,180,946,801円期中追加設定元本額1,437,699,488円520,217,147円期中一部解約元本額3,868,906,940円3,666,822,970円期末元本額の内訳ファンド名米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジあり)4,537,074,206円3,853,414,899円米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)13,643,872,595円11,180,926,079円計18,180,946,801円15,034,340,978円2.期末日における受益権の総数18,180,946,801口15,034,340,978口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は682,055,775円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年7月14日 至 平成31年1月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年7月13日現在平成31年1月15日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△2,313,933,034△1,901,029,629合計△2,313,933,034△1,901,029,629(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月16日から平成30年7月13日まで、及び平成30年7月14日から平成31年1月15日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連平成30年7月13日 現在平成31年1月15日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建112,647,000-112,720,000△73,000----アメリカ・ドル112,647,000-112,720,000△73,000----合計112,647,000-112,720,000△73,000----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月13日現在平成31年1月15日現在1口当たり純資産額1.1241円0.9546円(1万口当たり純資産額)(11,241円)(9,546円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式通 貨銘 柄株 式 数評価額備考単 価金 額アメリカ・ドル株アメリカ・ドルアメリカ・ドルCATERPILLAR INC29,800131.8003,927,640.000US CONCRETE INC146,30035.2005,149,760.000QUANTA SERVICES INC182,20032.0905,846,798.000ALLISON TRANSMISSION HOLDING96,70047.2704,571,009.000AECOM192,30029.1605,607,468.000AMETEK INC65,10070.2104,570,671.000RELIANCE STEEL & ALUMINUM11,10075.810841,491.000PGT INNOVATIONS INC248,40016.7604,163,184.000OLD DOMINION FREIGHT LINE17,400125.9202,191,008.000EMCOR GROUP INC28,00063.7101,783,880.000KENNAMETAL INC97,80035.3503,457,230.000EAGLE MATERIALS INC31,80065.5002,082,900.000CSX CORP84,00065.2705,482,680.000FLUOR CORP10,00036.690366,900.000WERNER ENTERPRISES INC39,70031.2101,239,037.000UNITED RENTALS INC46,300116.7405,405,062.000MUELLER WATER PRODUCTS INC-A39,0009.490370,110.000GRANITE CONSTRUCTION INC45,90043.2001,982,880.000OWENS CORNING113,60046.7705,313,072.000TUTOR PERINI CORP190,60017.9403,419,364.000INGERSOLL-RAND PLC11,00095.0601,045,660.000MASTEC INC152,10044.9606,838,416.000MARTIN MARIETTA MATERIALS15,900179.2102,849,439.000MANITOWOC COMPANY INC141,85015.6502,219,952.500HERC HOLDINGS INC58,70033.4901,965,863.000KBR INC133,30017.0802,276,764.000ROCKWELL AUTOMATION INC25,500156.2003,983,100.000NORFOLK SOUTHERN CORP13,400163.7202,193,848.000XYLEM INC55,20069.1603,817,632.000GREENBRIER COMPANIES INC32,80039.6301,299,864.000STANLEY BLACK & DECKER INC8,100130.8901,060,209.000TEREX CORP114,10029.6503,383,065.000UNION PACIFIC CORP43,100153.8906,632,659.000OSHKOSH CORP81,70067.5905,522,103.000EMERSON ELECTRIC CO81,40061.6905,021,566.000EATON CORP PLC8,10070.380570,078.000JACOBS ENGINEERING GROUP INC15,70060.090943,413.000KANSAS CITY SOUTHERN27,700102.9202,850,884.000PACCAR INC58,70059.9703,520,239.000VULCAN MATERIALS CO48,200102.0204,917,364.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル130,684,262.500(14,166,174,055)合計14,166,174,055[14,166,174,055]e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入株式 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル株式40銘柄100%100%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

2019/04/08 9:07