有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年10月8日-令和2年4月7日)

(1)【投資方針】
①ファンドは、日経平均高配当株50指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■日経平均高配当株50指数の著作権等について■ ①「日経平均高配当株50指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」自体及び「日経平均高配当株50指数」を算定する手法、さらには、「日経平均高配当株50指数」の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均高配当株50指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」及び「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。