有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2017/08/29 9:10
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.01026%(税抜0.0095%)以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券においても、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買時にかかる費用、有価証券の保管にかかる費用、信託財産にかかる監査費用、ファンド設立費用、名義書換事務代行費用等が指定投資信託証券の財産から支弁されます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2017/08/29 9:10
平成29年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、403本であり、その純資産総額は、約3,323,844百万円です(なお、親投資信託136本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。
種類 ファンド数 純資産総額 単位型株式投資信託 31 87,388百万円 追加型株式投資信託 296 2,898,352百万円 単位型公社債投資信託 76 338,103百万円 合計 403 3,323,844百万円 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2017/08/29 9:10
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.863%(税抜1.725%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
- #4 投資リスク(連結)
- <その他の留意点>(1)収益分配金に関する留意事項2017/08/29 9:10
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- (イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。2017/08/29 9:10
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #6 投資対象(連結)
- <指定投資信託証券の概要>2017/08/29 9:10
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. ゴールドマン・サックス・ショート・デュレーション・オポチュニスティック・コーポレート・ボンド・ポートフォリオ クラスIXOシェアーズ(Cap MDist)Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist)* 投資目的 1.主に世界の企業が発行する社債(ハイ・イールド社債、投資適格社債、一部転換社債や優先証券などを含みます。)を幅広く投資対象とします。原則として北米の発行体が発行する米ドル建ての銘柄を中心に投資することを基本とします。2.ポートフォリオの目標平均デュレーションは、通常の状態では原則として3.5年以内とすることを基本とします。3.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 主な投資制限 1.単一の発行体の証券への投資割合は、ルクセンブルグの規制に従い、原則として信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。2.信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。 収益の分配 原則毎月行います。
*平成29年8月7日付で、ファンドの名称を「ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. ゴールドマン・サックス・オポチュニスティック・コーポレート・ボンド・ポートフォリオ クラスIXO (USD) (MDist)(Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO (USD) (MDist))」より変更しております(以下同じです。)。 - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ※平成29年8月7日付で、ファンドの名称を「Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist) 」に変更しております。2017/08/29 9:10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 - #8 投資状況(連結)
- (平成29年6月末現在)2017/08/29 9:10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 43,024,012 2.09% 純資産総額 2,053,813,981 100.00% - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2017/08/29 9:10
会計方針の変更1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15~30年器具備品 4~15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 (6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- #10 注記表(連結)
- (1口当たり情報)2017/08/29 9:10
第1期平成29年5月29日現在 1口当たり純資産額 1.0081円 - #11 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2017/08/29 9:10
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) - #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2017/08/29 9:10
(平成29年6月末現在) - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/08/29 9:10
第44期 第45期 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) (単位:千円) (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2017/08/29 9:10
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。有価証券等 評価方法 投資信託証券(外国籍) 原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。 - #15 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2017/08/29 9:10
(2)注記表区分 平成29年5月29日現在 金額(円) 負債合計 15,161,451 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #16 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- (平成29年6月末現在)2017/08/29 9:10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,089,995,561 31.59% 純資産総額 3,450,116,100 100.00%
(2) 投資資産