- #1 その他の手数料等（連結）
入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。
2019/02/27 9:10- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2019/02/27 9:10- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年11月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、397本であり、その純
資産総額は、約3,350,309百万円です(なお、親投資信託120本は、ファンド数及び純
資産総額からは除いております。)。
| 種類 | ファンド数 | 純資産総額 |
| 単位型株式投資信託 | 21 | 61,304百万円 | |
| 追加型株式投資信託 | 301 | 3,026,181百万円 | |
| 単位型公社債投資信託 | 75 | 262,823百万円 | |
| 合計 | 397 | 3,350,309百万円 | |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.863%(税抜1.725%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
2019/02/27 9:10- #5 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権
2019/02/27 9:10- #6 投資リスク（連結）
(3)為替リスク
当ファンドは、主要投資対象とする米ドル建て外国投資信託証券について、対円での為替ヘッジを行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、為替変動の影響を受ける場合があります。また、当該外国投資信託証券において米ドル建て以外の資産に投資した場合、米ドルと米ドル以外の通貨との為替変動による影響を受けます。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
2019/02/27 9:10- #7 投資制限（連結）
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ.公社債の借入れの指図
2019/02/27 9:10- #8 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2019/02/27 9:10- #9 投資方針（連結）
②運用に当たっては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
③組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
④2021年8月23日において、既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前。以下本項および下記⑤において同じ。)が10,500円を下回った場合、信託期間を延長し、新たな信託期間終了日を2025年9月22日とします。
2019/02/27 9:10- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2019/02/27 9:10- #11 投資状況（連結）
(平成30年11月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 親投資信託受益証券(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド) | 日本 | 1,781,533 | 0.12% |
| 投資証券 | ルクセンブルグ | 1,433,152,088 | 98.19% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 24,594,757 | 1.69% |
| 純資産総額 | 1,459,528,378 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】 (単位:千円)
| | 第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| |
| 退職給付費用 | | 217,625 | 219,724 |
| 固定資産減価償却費 | | 57,699 | 71,624 |
| 賞与引当金繰入額 | | 1,251,100 | 1,263,100 |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第45期(平成29年3月31日) | 第46期(平成30年3月31日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 454,117千円器具備品 272,531千円リース資産 10,688千円2.保証債務被保証者 従業員被保証債務の内容 住宅ローン金額 940千円 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額建物 465,964千円器具備品 266,621千円リース資産 8,719千円2.保証債務- |
(株主資本等変動計算書関係)
- #14 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第4期自 平成30年5月29日至 平成30年11月27日 |
| |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。(2)当ファンドの計算期間は、前計算期末が休日のため、平成30年5月29日から平成30年11月27日までとなっております。 |
| |
(貸借対照表に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
①【純
資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
(注)純
資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成30年11月末現在)
2019/02/27 9:10- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】 (単位:千円)
| | 第45期 | 第46期 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 21,770,643 | 21,360,895 |
| 未収収益 | | 50,722 | 41,310 |
| 繰延税金資産 | | 447,651 | 504,497 |
| その他 | | 428 | 7,553 |
| 流動資産計 | | 26,687,885 | 26,693,285 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | ※1 | 110,298 | 75,557 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | ※1 | 10,562 | 7,275 |
| 有形固定資産計 | | 188,035 | 205,712 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 96,732 | 73,887 |
| 無形固定資産計 | | 109,439 | 86,593 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,783,747 | 10,257,600 |
| 出資金 | | 82,660 | 82,660 |
| 繰延税金資産 | | 523,217 | 536,754 |
| その他 | | 192 | - |
| (単位:千円) |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/02/27 9:10- #19 附属明細表（連結）
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2019/02/27 9:10- #20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成30年11月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 |
| 地方債証券 | 日本 | 300,645,800 | 7.18% |
| 特殊債券 | 日本 | 1,793,597,650 | 42.84% |
| 社債券 | 日本 | 803,297,000 | 19.19% |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,289,015,474 | 30.79% |
| 純資産総額 | 4,186,555,924 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(2) 投資
資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
