ニッセイJPX日経中小型株アクティブファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/12/24 9:24

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2021/12/24 9:24

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/12/24 9:24

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.584%(税抜1.44%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

2021/12/24 9:24

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2017年3月13日から2022年3月25日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/12/24 9:24

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/12/24 9:24

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0100
第2計算期間	0.0700
第3計算期間	0.0400
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.1400
第8計算期間	0.0300
第9計算期間	0.1100

2021/12/24 9:24

#16 分配方針（連結）

原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(ニッセイJPX日経中小型株アクティブマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます)および売買益(評価益を含みます。ただし、ニッセイJPX日経中小型株アクティブマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2021/12/24 9:24

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2021/12/24 9:24

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2021年6月25日	有価証券報告書
	有価証券届出書

2021/12/24 9:24

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	13.0
第2計算期間	4.7
第3計算期間	11.5
第4計算期間	△14.6
第5計算期間	9.8
第6計算期間	△13.2
第7計算期間	30.8
第8計算期間	0.6
第9計算期間	9.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

2021/12/24 9:24

#20 受益者の権利等（連結）

他の受益者の氏名または名称および住所2021/12/24 9:24

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。2021/12/24 9:24

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2021/12/24 9:24

#23 投資リスク（連結）

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

2021/12/24 9:24

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイJPX日経中小型株アクティブマザーファンド
該当事項はありません。2021/12/24 9:24

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。2021/12/24 9:24

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ スワップ取引および⑤ 金利先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/12/24 9:24

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① ニッセイJPX日経中小型株アクティブマザーファンドへの投資を通じて、実質的に成長が期待される日本企業の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

2021/12/24 9:24

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2021/12/24 9:24

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年9月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		146,121,517	100.00
	内日本	146,121,517	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△6,386	△0.00
純資産総額		146,115,131	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2021/12/24 9:24

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2021/12/24 9:24

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。2021/12/24 9:24

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期自 2020年9月26日至 2021年3月25日	第9期自 2021年3月26日至 2021年9月27日
営業収益
受取利息	5	5
有価証券売買等損益	2,120,226	16,143,336
営業収益合計	2,120,231	16,143,341
営業費用
支払利息	76	126
受託者報酬	35,678	35,642
委託者報酬	1,249,890	1,249,213
その他費用	8,834	8,830
営業費用合計	1,294,478	1,293,811
営業利益又は営業損失(△)	825,753	14,849,530
経常利益又は経常損失(△)	825,753	14,849,530
当期純利益又は当期純損失(△)	825,753	14,849,530
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△82,929	222,757
期首剰余金又は期首欠損金(△)	17,877,213	14,904,774
剰余金増加額又は欠損金減少額	728,872	227,912
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	728,872	227,912
剰余金減少額又は欠損金増加額	247,212	1,214,771
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	247,212	1,214,771
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	4,362,781	14,886,497
期末剰余金又は期末欠損金(△)	14,904,774	13,658,191

2021/12/24 9:24

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2021/12/24 9:24

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

2021/12/24 9:24

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
7.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. 連結納税	日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

(未適用の会計基準等)

2021/12/24 9:24

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/12/24 9:24

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。2021/12/24 9:24

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。2021/12/24 9:24

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2021/12/24 9:24

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額	146,134,519円
Ⅱ 負債総額	19,388円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	146,115,131円
Ⅳ 発行済数量	136,649,688口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0693円

(参考)
ニッセイJPX日経中小型株アクティブマザーファンド

2021/12/24 9:24

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月26日から9月25日まで、および9月26日から翌年3月25日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。2021/12/24 9:24

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第1計算期間	370,185,543	157,653,286	212,532,257
第2計算期間	215,029,435	209,717,495	217,844,197
第3計算期間	10,057,138	36,450,197	191,451,138
第4計算期間	9,492,455	18,766,167	182,177,426
第5計算期間	0	8,541,655	173,635,771
第6計算期間	1,916,891	20,890,694	154,661,968
第7計算期間	1,351,495	14,373,970	141,639,493
第8計算期間	5,796,373	2,009,819	145,426,047
第9計算期間	1,948,073	12,042,323	135,331,797

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2021/12/24 9:24

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税対象

2021/12/24 9:24

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2021/12/24 9:24

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2021/12/24 9:24

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織

<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2021/12/24 9:24

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2021/12/24 9:24

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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