純資産
個別
- 2022年7月16日
- 32億6101万
- 2023年1月16日 -0.55%
- 32億4303万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2023/04/14 9:05
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- e border="0">2023/04/14 9:05
令和 5年 1月31日現在 資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX 23年03月限 買建 3 円 56,475,000 59,265,000 1.72 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2023/04/14 9:05
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、500億円相当額です。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2023年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2023/04/14 9:05
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。商品分類 本 数 純資産総額 (本) (百万円) 追加型株式投資信託 876 22,481,972 追加型公社債投資信託 16 1,443,997 単位型株式投資信託 91 422,774 単位型公社債投資信託 51 120,386 合 計 1,034 24,469,129 - #5 信託報酬等（連結）
- ・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。2023/04/14 9:05
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.55%(税抜 年0.5%)以内の率を乗じて得た額
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365) - #6 投資制限（連結）
- ②外貨建資産2023/04/14 9:05
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券 - #7 投資方針（連結）
- 象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。2023/04/14 9:05
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2023/04/14 9:05
(%)日本 株式 兼松 卸売業 32,200 1,451.33 46,733,084 1,584.00 51,004,800 1.48 日本 株式 コメダホールディングス 卸売業 20,300 2,350.19 47,708,876 2,414.00 49,004,200 1.43 日本 株式 船井総研ホールディングス サービス業 16,900 2,657.00 44,903,300 2,799.00 47,303,100 1.38 日本 株式 竹内製作所 機械 14,400 2,649.34 38,150,571 2,865.00 41,256,000 1.20 日本 株式 マネックスグループ 証券、商品先物取引業 86,200 485.92 41,886,781 453.00 39,048,600 1.14 日本 株式 北海道電力 電気・ガス業 75,700 449.07 33,994,685 480.00 36,336,000 1.06 日本 株式 KHネオケム 化学 13,100 2,636.79 34,541,972 2,755.00 36,090,500 1.05 日本 株式 エン・ジャパン サービス業 14,600 2,248.64 32,830,275 2,460.00 35,916,000 1.04 日本 株式 オルガノ 機械 10,900 3,012.38 32,834,967 3,285.00 35,806,500 1.04 日本 株式 高砂熱学工業 建設業 18,500 1,744.53 32,273,881 1,881.00 34,798,500 1.01 日本 株式 カナモト サービス業 14,800 2,224.22 32,918,477 2,253.00 33,344,400 0.97 日本 株式 FPG 証券、商品先物取引業 31,300 1,022.06 31,990,489 1,058.00 33,115,400 0.96 日本 株式 MCJ 電気機器 32,800 954.09 31,294,190 1,008.00 33,062,400 0.96 日本 株式 フューチャー 情報・通信業 19,600 1,562.61 30,627,283 1,678.00 32,888,800 0.96 日本 株式 M&Aキャピタルパートナーズ サービス業 7,400 4,480.00 33,152,000 4,380.00 32,412,000 0.94 日本 株式 ワコム 電気機器 50,600 586.33 29,668,380 637.00 32,232,200 0.94 日本 株式 兼松エレクトロニクス 情報・通信業 5,000 4,435.00 22,175,000 6,190.00 30,950,000 0.90 日本 株式 UTグループ サービス業 11,800 2,380.00 28,084,000 2,620.00 30,916,000 0.90 日本 株式 ベルク 小売業 5,500 5,410.00 29,755,000 5,590.00 30,745,000 0.89 日本 株式 イー・ギャランティ その他金融業 12,500 2,302.64 28,783,076 2,417.00 30,212,500 0.88 日本 株式 ホシデン 電気機器 19,000 1,518.14 28,844,784 1,571.00 29,849,000 0.87 日本 株式 オプトラン 機械 11,700 2,403.71 28,123,475 2,544.00 29,764,800 0.87 日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通信業 7,200 3,575.00 25,740,000 4,045.00 29,124,000 0.85 日本 株式 あい ホールディングス 卸売業 13,300 2,061.75 27,421,278 2,186.00 29,073,800 0.85 日本 株式 インソース サービス業 20,000 1,505.95 30,119,185 1,449.00 28,980,000 0.84 日本 株式 加賀電子 卸売業 6,700 4,010.00 26,867,000 4,305.00 28,843,500 0.84 日本 株式 デジタルアーツ 情報・通信業 5,000 5,456.58 27,282,942 5,750.00 28,750,000 0.84 日本 株式 JCU 化学 8,900 3,036.90 27,028,467 3,200.00 28,480,000 0.83 日本 株式 東鉄工業 建設業 10,600 2,558.00 27,114,873 2,683.00 28,439,800 0.83 日本 株式 サイボウズ 情報・通信業 10,800 2,258.00 24,386,400 2,614.00 28,231,200 0.82 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。 b全銘柄の種類/業種別投資比率 令和 5年 1月31日現在 種類 業種 投資比率(%) 株式 建設業 6.11 食料品 1.19 化学 5.16 医薬品 1.57 ガラス・土石製品 1.37 鉄鋼 0.77 非鉄金属 0.96 金属製品 2.27 機械 6.33 電気機器 5.50 精密機器 0.45 その他製品 1.08 電気・ガス業 1.54 陸運業 1.66 海運業 1.05 倉庫・運輸関連業 1.44 情報・通信業 13.38 卸売業 9.22 小売業 8.04 証券、商品先物取引業 2.83 その他金融業 1.99 不動産業 5.36 サービス業 19.03 小計 98.29 合計 98.29 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/04/14 9:05
e border="0">令和 5年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 58,885,021 1.71 純資産総額 3,437,680,721 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 株式 日本 3,378,795,700 98.29 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 58,885,021 1.71 純資産総額 3,437,680,721 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2023/04/14 9:05
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,815 1,815 79,922,854 当期変動額 剰余金の配当 △9,457,670 当期純利益 10,561,354 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,299,791 2,299,791 2,299,791 当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475 当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,739千円減少しております。2023/04/14 9:05
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #12 注記表（連結）
- 2023/04/14 9:05
第11期[令和 4年 7月16日現在] 第12期[令和 5年 1月16日現在] 1口当たり純資産額 14,886円 15,074円 - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および令和5年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および令和5年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1口当たりの純資産価額) 東京証券取引所取引価格 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額 基準価額2023/04/14 9:05 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2023/04/14 9:05
e border="0">令和 5年 1月31日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,482,501,643 Ⅱ 負債総額 44,820,922 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,437,680,721 Ⅳ 発行済口数 215,141 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 15,979 Ⅰ 資産総額 3,482,501,643 Ⅱ 負債総額 44,820,922 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,437,680,721 Ⅳ 発行済口数 215,141 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 15,979 - #15 資産の評価（連結）
準価額の算出方法2023/04/14 9:05
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。IRBANK 採用情報
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
