純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
1.法律顧問、税務顧問への報酬

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

b.株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。
●実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2024年2月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

ファンドの種類		本数	純資産額合計(百万円)
公募証券投資信託		23	171,313
	追加型株式投資信託	23	171,313
	追加型公社債投資信託	0	0
	単位型株式投資信託	0	0
	単位型公社債投資信託	0	0
私募証券投資信託		14	805,707
合 計		37	977,020

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.024%(税抜 1.84%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#5 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

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#6 投資制限（連結）

a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
c.投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資方針（連結）

5.株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。
6.実質的な株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%～+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
7.実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社は、日興グローバルラップ株式会社からの投資助言に基づき、実質的な株式の組入比率の調整を行います。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別および業種別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		107,232,208	4.44
合計(純資産総額)		2,417,003,058	100.00

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

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#10 換金（解約）手続等（連結）

(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計		4,277,940
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第6期(2023年1月16日現在)		第7期(2024年1月15日現在)
2.元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	-		284,225,435円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.0441円(10,441円)		0.8935円(8,935円)
4.差入代用有価証券	株式	1,186,743,300円	株式	399,543,000円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期(自 2022年1月15日至 2023年1月16日)	第7期(自 2023年1月17日至 2024年1月15日)
	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産の純資産総額に、年0.45%を乗じて得た額
1.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(547,732,136円)及び分配準備積立金(5,900,884円)より、分配可能額は553,633,020円(1万口当たり1,426.99円)でありますが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(376,822,977円)及び分配準備積立金(4,227,287円)より、分配可能額は381,050,264円(1万口当たり1,427.82円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2024年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2024/04/15 9:06

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2024年2月29日現在)
Ⅱ 負債総額	409,241,700円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,417,003,058円
Ⅳ 発行済数量	2,608,035,886口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	0.9268円(9,268円)

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		2,797,603		2,667,980
純資産の部
株主資本

2024/04/15 9:06

#16 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
<参考>主要投資対象の評価方法

2024/04/15 9:06