四国アライアンス地域創生ファンド(年1回決算型)

第5期
資料
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(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年4月13日-令和4年4月11日)
【閲覧】

個別

2021年4月12日
5億4810万
2021年10月12日 -13.18%
4億7584万

有報情報

#1 中間注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 2021年4月13日 至 2021年10月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 2021年4月12日現在当中間計算期間末 2021年10月12日現在1.※1期首元本額4,603,066,021円3,471,510,654円期中追加設定元本額755,467,855円270,710,404円期中一部解約元本額1,887,023,222円477,487,178円2.中間計算期間末日における受益権の総数3,471,510,654口3,264,733,880口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 2020年4月11日 至 2020年10月10日当中間計算期間 自 2021年4月13日 至 2021年10月12日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 2021年10月12日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 2021年4月12日現在当中間計算期間末 2021年10月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 2021年4月12日現在当中間計算期間末 2021年10月12日現在1口当たり純資産額1.1956円1.1833円(1万口当たり純資産額)(11,956円)(11,833円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「四国応援マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券及び「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「四国応援マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年4月12日現在2021年10月12日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン5,049,0548,623,232株式※21,294,236,9501,168,605,380派生商品評価勘定380,700-未収配当金8,710,7707,298,150前払金-243,000流動資産合計1,308,377,4741,184,769,762資産合計1,308,377,4741,184,769,762負債の部流動負債派生商品評価勘定-348,550前受金386,250-未払解約金450,000-その他未払費用5-流動負債合計836,255348,550負債合計836,255348,550純資産の部元本等元本※1958,483,145906,104,277剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)349,058,074278,316,935元本等合計1,307,541,2191,184,421,212純資産合計1,307,541,2191,184,421,212負債純資産合計1,308,377,4741,184,769,762e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年4月13日 至 2021年10月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年4月12日現在2021年10月12日現在1.※1期首2020年4月11日2021年4月13日期首元本額1,666,647,278円958,483,145円期中追加設定元本額99,021,969円55,846,540円期中一部解約元本額807,186,102円108,225,408円期末元本額の内訳ファンド名四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)747,051,832円710,650,224円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)211,431,313円195,454,053円計958,483,145円906,104,277円2.期末日における受益権の総数958,483,145口906,104,277口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 26,739,500円株式 26,179,000円(金融商品に関する注記)
2022/01/05 9:15

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