- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.四国応援マザーファンド
| 基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。) |
| 投資態度 | 1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、四国企業(金融業を除きます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。2. 四国企業とは、四国内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業(以下「四国内企業」といいます。)、および四国に進出し雇用を創出している企業(以下「進出企業」といいます。)とします。3. 四国企業の株式への投資のうち個々の銘柄への投資については、市場流動性および投資リスク等を考慮します。4. 四国内企業の株式への投資については、それぞれの時価総額に応じた投資比率(上限を設ける場合があります。5.においても同じ)とすることを基本とします。5. 進出企業の株式への投資については、時価総額と四国内従業員数など四国との関連度を考慮して銘柄選定を行ない、それぞれの時価総額に応じた比率に一定の値を乗じた投資比率で組入れを行なうことを基本とします。6. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。7. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。8. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
| 信託期間 | 無期限(2017年7月28日当初設定) |
2.地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
| 基本方針 | 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | 地方創生マザーファンド(以下マザーファンドといいます。)の受益証券 |
| 投資態度 | 1. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を受けると考えられる企業(金融業を除きます。)とします。2. マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。3. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。4. マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。6. 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
| マザーファンドの投資態度 | 1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を受けると考えられる企業(金融業を除きます。)とします。2. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。3. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。4. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
| 信託期間 | 2027年4月8日まで(2017年7月31日当初設定) |
| 決算日 | 3月、9月の各24日(休業日の場合翌営業日) |
| 運用管理費用(信託報酬) | 純資産総額に対し、年率0.5724%(税抜0.53%)を乗じて得た額とします。※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびその他諸費用がかかります。 |
| 委託会社 | 大和証券投資信託委託株式会社 |
3.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 81 | 173,616 |
| 追加型株式投資信託 | 713 | 15,071,694 |
| 株式投資信託 合計 | 794 | 15,245,310 |
| 単位型公社債投資信託 | 28 | 107,788 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 1,405,573 |
| 公社債投資信託 合計 | 42 | 1,513,361 |
| 総合計 | 836 | 16,758,670 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.9774%(税抜0.905%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2018/12/28 9:05- #4 受益者の権利等（連結）
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2018/12/28 9:05- #5 投資制限（連結）
④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)
2018/12/28 9:05- #6 投資対象（連結）
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
2018/12/28 9:05- #7 投資方針（連結）
2.各主要投資対象ファンドの受益証券については、下記の組入比率を目処に投資を行ないます。
四国応援マザーファンドの受益証券………………………信託財産の純資産総額の25%
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券
2018/12/28 9:05- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2018/12/28 9:05
- #9 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 22,322,727 | 0.78 |
| 純資産総額 | 2,860,506,901 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/12/28 9:05- #11 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 第2期平成30年4月10日現在 | 第3期平成30年10月10日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.0355円 | 1.0231円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,355円) | (10,231円) |
- #12 純資産の推移（連結）
- 2018/12/28 9:05
- #13 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 2,863,791,446円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,284,545円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,860,506,901円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,914,502,106口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9815円 |
| Ⅰ 資産総額 | 2,149,575,488円 |
| Ⅱ 負債総額 | 41,515,804円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,108,059,684円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,024,717,539口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0412円 |
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2018/12/28 9:05- #15 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2018年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2018/12/28 9:05- #16 附属明細表（連結）
| | | |
| 負債合計 | | 4,106,542 | 11,167,698 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
- #17 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 10,738,828 | 0.51 |
| 純資産総額 | 2,111,773,677 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 41,462,024 | 1.97 |
| 純資産総額 | 2,108,059,684 | 100.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
