第4期

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年10月11日-平成31年4月10日)

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2018年10月10日: 29億7217万
2019年4月10日 -3.58%: 28億6568万

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>

<投資対象ファンドの概要>1.四国応援マザーファンド

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)
投資態度	1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、四国企業(金融業を除きます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。2. 四国企業とは、四国内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業(以下「四国内企業」といいます。)、および四国に進出し雇用を創出している企業(以下「進出企業」といいます。)とします。3. 四国企業の株式への投資のうち個々の銘柄への投資については、市場流動性および投資リスク等を考慮します。4. 四国内企業の株式への投資については、それぞれの時価総額に応じた投資比率(上限を設ける場合があります。5.においても同じ)とすることを基本とします。5. 進出企業の株式への投資については、時価総額と四国内従業員数など四国との関連度を考慮して銘柄選定を行ない、それぞれの時価総額に応じた比率に一定の値を乗じた投資比率で組入れを行なうことを基本とします。6. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。7. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。8. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2017年7月28日当初設定)

e border="1" style="margin-left:2.85pt;border-collapse:collapse;border:none">基本方針信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)投資態度1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、四国企業(金
融業を除きます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。

2019/07/03 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	75	146,737
追加型株式投資信託	720	15,658,073
株式投資信託合計	795	15,804,810
単位型公社債投資信託	30	112,678
追加型公社債投資信託	14	1,419,935
公社債投資信託合計	44	1,532,612
総合計	839	17,337,422

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託75146,737追加型株式投資信託72015,658,073株式投資信託合計79515,804,810単位型公社債投資信託30112,678追加型公社債投資信託141,419,935公社債投資信託合計441,532,612総合計83917,337,422

2019/07/03 9:02

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.9774%※(税抜0.905%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.9955%となります。

2019/07/03 9:02

#4 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/07/03 9:02

#5 投資制限（連結）

④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)

2019/07/03 9:02

#6 投資対象（連結）

④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="1" style="margin-left:17.05pt;border-collapse:collapse;border:none">投資先ファンドの名称地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)運用の基本方針信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要な投資対象地方創生マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、地方創生企業に投資します。委託会社の名称大和証券投資信託委託株式会社くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。

2019/07/03 9:02

#7 投資方針（連結）

2.各主要投資対象ファンドの受益証券については、下記の組入比率を目処に投資を行ないます。
四国応援マザーファンドの受益証券………………………信託財産の純資産総額の25%
地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)の受益証券

2019/07/03 9:02

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

702,382,9691.0248
700,264,68024.66e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率投資信託受益証券24.98%親投資信託受益証券74.22%合計99.21%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/07/03 9:02

#9 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年4月26日現在)投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	22,518,104	0.79
純資産総額	2,839,130,673	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)投資信託受益証券709,342,31724.98内日本709,342,31724.98親投資信託受益証券2,107,270,25274.22内日本2,107,270,25274.22コール・ローン、その他の資産(負債控除後)22,518,1040.79純資産総額2,839,130,673100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/07/03 9:02

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537412,23112,60639,276会計方針の変更に

2019/07/03 9:02

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/07/03 9:02

#12 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第4期自平成30年10月11日至平成31年4月10日有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

3.	※2	元本の欠損	――――――	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,494,297円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第3期平成30年10月10日現在第4期平成31年4月10日現在1.※1期首元本額2,668,808,829円2,905,044,677円期中追加設定元本額445,709,406円109,480,514円期中一部解約元本額209,473,558円146,350,330円2.計算期間末日における受益権の総数2,905,044,677口2,868,174,861口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,494,297円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第3期自平成30年4月11日至平成30年10月10日第4期自平成30年10月11日至平成31年4月10日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,991,352円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,967,440円)及び分配準備積立金(49,426,277円)より分配対象額は82,385,069円(1万口当たり283.59円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,326,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,883,688円)及び分配準備積立金(55,547,082円)より分配対象額は90,757,144円(1万口当たり316.43円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第4期自平成30年10月11日至平成31年4月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第4期平成31年4月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第3期平成30年10月10日現在第4期平成31年4月10日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△27,369,211△49,152,806親投資信託受益証券4,875,845△9,495,469合計△22,493,366△58,648,275e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第3期平成30年10月10日現在第4期平成31年4月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第4期自平成30年10月11日至平成31年4月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第3期平成30年10月10日現在	第4期平成31年4月10日現在
1口当たり純資産額	1.0231円	0.9991円
(1万口当たり純資産額)	(10,231円)	(9,991円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第3期平成30年10月10日現在第4期平成31年4月10日現在1口当たり純資産額1.0231円0.9991円(1万口当たり純資産額)(10,231円)(9,991円)

2019/07/03 9:02

#13 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2017年10月10日)2,903,924,7382,923,860,4791.01961.0266第2計算期間末 (2018年4月10日)2,763,584,6532,776,928,6971.03551.04052018年4月末日2,785,452,961-1.0455-5月末日2,846,737,231-1.0266-6月末日2,852,377,082-1.0204-7月末日2,914,482,140-1.0314-8月末日2,900,617,973-1.0257-9月末日3,079,219,807-1.0484-第3計算期間末 (2018年10月10日)2,972,171,9172,972,171,9171.02311.023110月末日2,860,506,901-0.9815-11月末日2,950,638,274-1.0064-12月末日2,750,012,647-0.9441-2019年1月末日2,808,567,839-0.9621-2月末日2,869,525,565-0.9883-3月末日2,842,712,839-0.9865-第4計算期間末 (2019年4月10日)2,865,680,5642,865,680,5640.99910.99914月末日2,839,130,673-0.9981-

2019/07/03 9:02

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	2,845,228,251円
Ⅱ 負債総額	6,097,578円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,839,130,673円
Ⅳ 発行済数量	2,844,563,430口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9981円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,845,228,251円Ⅱ 負債総額6,097,578円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,839,130,673円Ⅳ 発行済数量2,844,563,430口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9981円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 四国応援マザーファンド

純資産額計算書
	2019年4月26日