半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年7月31日-平成30年5月30日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	第1期中間計算期間(自 平成29年 7月 31日 至 平成30年 1月 30日) 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月31日から翌年5月30日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成29年7月 31日)から平成30年5月30日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成29年 7月31日)から平成30年 1月30日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間末 平成30年 1月30日現在
1.中間計算期間の末日における受益権の総数		11,977,477,772口
2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)		1.2728円
		(12,728円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間末 平成30年 1月30日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

項目	第1期中間計算期間末 自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	6,213,833,641円
期中追加設定元本額	17,218,823,051円
期中一部解約元本額	11,455,178,920円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本中小型株マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	平成30年 1月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,232,509,797
株式	18,009,670,500
未収入金	558,748,715
未収配当金	15,778,550
流動資産合計	19,816,707,562
資産合計	19,816,707,562
負債の部
流動負債
未払金	1,520,787,516
未払解約金	350,993,513
未払利息	3,309
流動負債合計	1,871,784,338
負債合計	1,871,784,338
純資産の部
元本等
元本	14,002,788,204
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,942,135,020
元本等合計	17,944,923,224
純資産合計	17,944,923,224
負債純資産合計	19,816,707,562

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成30年 1月30日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数		14,002,788,204口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)		1.2815円
		(12,815円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 1月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

項目	自 平成29年 7月31日 至 平成30年 1月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年 7月31日
期首元本額	6,213,833,641円
期末元本額	14,002,788,204円
期中追加設定元本額	19,270,973,246円
期中一部解約元本額	11,482,018,683円
元本の内訳※
日本中小型株ファンド	11,895,782,732円
日本中小型株ファンド(適格機関投資家限定)	2,107,005,472円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。