有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「鑑定NOI」は、不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益をいい、減価償却費を控除する前の収益です。上記鑑定NOIは直接還元法による鑑定NOIであり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIの取得価格に対する比率を記載しています。なお、「合計」欄は、各物件の鑑定NOIの合計を、各物件の取得価格の合計で除して算出しています。

2023/11/29 15:00

#2 投資リスク（連結）

本投資法人の収入は、本投資法人が保有する不動産の賃料収入に主として依存します。不動産に係る賃料収入は、様々な要因により減少する可能性があります(注)。
一方、本投資法人の主要な営業費用は減価償却費、固定資産税や都市計画税等の固定的な費用で構成されており、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益性や分配金の水準に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、退去するテナントへの敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、固定資産税や都市計画税等の公租公課、保険料、修繕費及び水道光熱費等の不動産に関する支出が状況により増大する可能性があります。

2023/11/29 15:00

#3 投資方針（連結）

<健全性を重視した長期安定的な財務運営>三菱地所グループが長年培ってきた財務戦略に係るノウハウ及び信用力を活かした長期安定的な財務運営を基本とし、さらには成長性に配慮してLTVコントロールを行います。また、効率的なキャッシュマネジメントにより投資主価値向上の実現を目指します。
キャッシュマネジメント:減価償却費の活用方針
本投資法人は、一般的に他アセットと比較して建物割合が高く減価償却費が大きい一方、設備割合が低く資本的支出が限定的である物流施設の特性を踏まえ、安定的な分配金水準を確保する観点から一定のルールのもと利益超過分配を実施し、投資主価値の最大化に努めます。

2023/11/29 15:00

#4 注記表（連結）

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権の取得(46,138,283千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,246,127千円)等によるものです。当期の主な増加額は資本的支出(281,884千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,317,381千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

2023/11/29 15:00

#5 管理報酬等（連結）

a.各営業期間に係る資産運用報酬Ⅱとして、当該営業期間における「調整後NOI」に、5.0%を上限として別途本投資法人と本資産運用会社が合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満切捨て)
「調整後NOI」とは、資産運用報酬Ⅱの対象となる営業期間における不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用(減価償却費、信託報酬、固定資産除却損失は含まないものとします。)を控除した利益を意味します。但し、当該金額が1円を下回る場合は、1円とします。
b.本投資法人は、上記a.で計算された金額を、資産運用報酬Ⅱの対象となる営業期間に係る各決算期後3か月以内に支払うものとします。

2023/11/29 15:00

#6 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前 期(自 2022年9月1日至 2023年2月28日)	当 期(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
Ⅳ.次期繰越利益	292,556円	339,876円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数503,485口の整数倍の最大値となる3,432,257,245円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行います。当期については、新投資口の発行による投資口希薄化により1口当たり分配金の額が減少したため、1口当たり分配金を平準化することを目的に、減価償却費の30%に相当する継続的利益超過分配金に加え、減価償却費の2.8%に相当する一時的利益超過分配金を分配する方針としました。かかる方針をふまえ、当期については、減価償却費の30%にほぼ相当する額である373,585,870円に加え、減価償却費の2.8%にほぼ相当する額である34,740,465円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。	本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数503,485口の整数倍の最大値となる3,506,773,025円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第35条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行います。当期については、一時的な賃貸事業収益の減少等により1口当たり分配金の額が減少したため、1口当たり分配金を平準化することを目的に、減価償却費の30%に相当する継続的利益超過分配金に加え、減価償却費の3.2%に相当する一時的利益超過分配金を分配する方針としました。かかる方針をふまえ、当期については、減価償却費の30%にほぼ相当する額である394,732,240円に加え、減価償却費の3.2%にほぼ相当する額である41,789,255円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。

(注)本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たないこと、若しくは分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさないことにより、又はその他投資主の利益を最大化するため、本投資法人が適切と判断した場合、法令等(一般社団法人投資信託協会規則を含みます。)において定める金額を上限に、利益を超えて金銭の分配をすることができます。

2023/11/29 15:00