繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2年～40年構築物 33年～38年(2)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費5年均等償却を行っています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。

[表示方法の変更に関する注記]
従来、「営業費用」の「その他営業費用」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当計算期間より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前計算期間の財務諸表の組み替えを行っています。

2017/11/27 15:07