有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[表示方法の変更に関する注記]
従来、「営業費用」の「その他営業費用」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当計算期間より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前計算期間の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前計算期間の損益計算書において「営業費用」の「その他営業費用」に表示していた6,744千円は、「支払手数料」5,824千円、「その他営業費用」920千円として組み替えています。
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保を付している債務は次のとおりです。
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
※3.支配投資主に対する金銭債務
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
※2.主要投資主との取引
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください。)。
2017年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
*1 賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があることから、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2017年2月28日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(2017年8月31日)後の償還予定額
(注4)借入金の決算日(2017年2月28日)後の返済予定額
借入金の決算日(2017年8月31日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(2)関連会社等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
(注1) 上記の取引については、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬54,000千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(注1) 上記の取引については、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(4)役員及び個人主要投資主等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
本投資法人執行役員仲條彰規が代表取締役を兼務する三菱地所投資顧問株式会社は「(3)兄弟会社等」に記載しています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
本投資法人執行役員坂川正樹が常務取締役を兼務する三菱地所投資顧問株式会社は「(3)兄弟会社等」に記載しています。
2.親会社に関する注記
三菱地所株式会社(東京証券取引所に上場)
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規物件の取得(5,461,940千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(36,202千円)等によるものです。当期の主な増加額は資本的支出(7,248千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(43,256千円)等によるものです。
(注3) 期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注) 当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示について承諾が得られないため、開示していません。なお、当該顧客は三菱地所株式会社のグループ会社には該当していません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注) 当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示について承諾が得られないため、開示していません。なお、当該顧客は三菱地所株式会社のグループ会社には該当していません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1) 本投資法人は、2017年6月15日を効力発生日として、投資口1口につき、0.4口の割合による投資口の併合を行いました。前期首に当該投資口併合が行なわれたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2017年8月7日及び2017年9月6日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の発行を行い、2017年9月13日及び2017年10月10日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は53,685,400,000円、発行済投資口の総口数は214,000口となりました。
(1)公募による新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 198,000口
発行価格 1口当たり260,000円
発行価格の総額 51,480,000,000円
発行価額 1口当たり250,900円
発行価額の総額 49,678,200,000円
払込期日 2017年9月13日
(2)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 8,000口
発行価額 1口当たり250,900円
発行価額の総額 2,007,200,000円
払込期日 2017年10月10日
割当先 SMBC日興証券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、2017年9月14日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
(注1)短期とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、長期とは借入実行日から元本弁済日までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息期間について、借入実行日又は当該利息期間の直前の利息期間の末日の2営業日前の日において、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関より提示される当該利息期間に対応する日本円TIBORの利率(365日ベース)となります。但し、当該利息期間に対応するレートの表示がない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
(注3)利払期日は、2017年10月16日を初回とし、以降毎年各月の14日及び元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注4)利払期日は、借入実行日から1か月毎の応当日及び元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注5)利払期日は、2017年10月31日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日並びに元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注6)当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注7)本投資法人は、2017年10月16日付で対象となる借入金の期限前弁済を行いました。
3.資産の取得
本投資法人は、上記1.記載の公募による新投資口発行の手取金及び上記2.記載の借入金により、2017年9月14日に以下に掲げる資産を取得しました。
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金について、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「ロジポート相模原」及び「ロジポート橋本」に係る取得価格は、本投資法人が取得した各物件の信託受益権の準共有持分割合(それぞれ49%及び45%)に相当する数値を記載しています。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～40年 構築物 33年～38年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | 創立費 5年均等償却を行っています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[表示方法の変更に関する注記]
従来、「営業費用」の「その他営業費用」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当計算期間より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前計算期間の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前計算期間の損益計算書において「営業費用」の「その他営業費用」に表示していた6,744千円は、「支払手数料」5,824千円、「その他営業費用」920千円として組み替えています。
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | |||
| 信託現金及び信託預金 | 234,792千円 | 238,139千円 | ||
| 信託建物 | 1,669,606千円 | 1,634,091千円 | ||
| 信託構築物 | 32,592千円 | 32,100千円 | ||
| 信託土地 | 3,723,538千円 | 3,723,538千円 | ||
| 合計 | 5,660,528千円 | 5,627,870千円 |
担保を付している債務は次のとおりです。
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | |||
| 長期借入金 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 | ||
| 合計 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | |||
| 50,000千円 | 50,000千円 | |||
※3.支配投資主に対する金銭債務
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | |||
| 未払費用 | 2,437千円 | 2,939千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
| 前 期 (自 2016年7月14日 至 2017年2月28日) | 当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 162,072千円 | 191,927千円 | |||
| 賃貸事業収入合計 | 162,072千円 | 191,927千円 | |||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 162,072千円 | 191,927千円 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理業務費 | 4,184千円 | 3,351千円 | |||
| 公租公課 | - | 6,360千円 | |||
| 保険料 | 246千円 | 296千円 | |||
| 修繕費 | 490千円 | 2,074千円 | |||
| 減価償却費 | 36,202千円 | 43,256千円 | |||
| 信託報酬 | 190千円 | 225千円 | |||
| その他賃貸事業費用 | 14千円 | 21千円 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 41,328千円 | 55,586千円 | |||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 120,744千円 | 136,341千円 | |||
※2.主要投資主との取引
| 前 期 (自 2016年7月14日 至 2017年2月28日) | 当 期 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||||
| 営業取引によるもの | |||||
| 支払手数料 | 2,257千円 | 2,722千円 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前 期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当 期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 20,000口 | 8,000口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前 期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当 期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | |
| 現金及び預金 | 312,668千円 | 516,821千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 234,792千円 | 238,139千円 |
| 現金及び現金同等物 | 547,460千円 | 754,961千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 前 期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当 期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | |
| 1年以内 | 383,855千円 | 383,855千円 |
| 1年超 | 2,047,231千円 | 1,855,303千円 |
| 合計 | 2,431,086千円 | 2,239,159千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得及び債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、又は新投資口の発行により調達しています。
資金の借入においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得及び債務の返済等、本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金については、主に資産の取得及び債務の返済等を使途とした資金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人の資産総額のうち借入金が占める割合について金利水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理しています。
また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金口座に一部を積み立てること、テナントの入退去予定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保することとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください。)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 312,668 | 312,668 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 234,792 | 234,792 | ― |
| 資産合計 | 547,460 | 547,460 | ― |
| (3)長期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 負債合計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― |
2017年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 516,821 | 516,821 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 238,139 | 238,139 | ― |
| 資産合計 | 754,961 | 754,961 | ― |
| (3)長期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 負債合計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前期 (2017年2月28日) | 当期 (2017年8月31日) | |
| 信託預り敷金及び保証金 | *1 | 95,963 | 95,963 |
*1 賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があることから、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2017年2月28日)後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 312,668 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 234,792 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 547,460 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(2017年8月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 516,821 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 238,139 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 754,961 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金の決算日(2017年2月28日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | 4,000,000 | - | - | - |
| 合計 | - | - | 4,000,000 | - | - | - |
借入金の決算日(2017年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | 4,000,000 | - | - | - |
| 合計 | - | - | 4,000,000 | - | - | - |
[有価証券に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 2,356千円 | 2,191千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,356千円 | 2,191千円 | |
| 評価性引当額 | - | △2,191千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,356千円 | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,356千円 | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前 期 (2017年2月28日) | 当 期 (2017年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.81% | 34.81% |
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | - | 3.10% |
| その他 | 0.62% | 0.53% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.43% | 38.44% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(2)関連会社等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 関係内容 | ||||||||||
| 支配投資主の子会社 | 三菱地所投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 150,000 | 投資 運用業 | - | 兼任 1人 | 資産運用 業務の委託 | 資産運用報酬の支払 (注2) | 70,892 | 未払 費用 | 18,243 |
| 設立企画人報酬の支払い | 50,000 | - | - | ||||||||
(注1) 上記の取引については、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬54,000千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 関係内容 | ||||||||||
| 支配投資主の子会社 | 三菱地所投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 150,000 | 投資 運用業 | - | 兼任 1人 | 資産運用 業務の委託 | 資産運用報酬の支払 | 16,596 | 未払 費用 | 17,924 |
(注1) 上記の取引については、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(4)役員及び個人主要投資主等
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
本投資法人執行役員仲條彰規が代表取締役を兼務する三菱地所投資顧問株式会社は「(3)兄弟会社等」に記載しています。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
本投資法人執行役員坂川正樹が常務取締役を兼務する三菱地所投資顧問株式会社は「(3)兄弟会社等」に記載しています。
2.親会社に関する注記
三菱地所株式会社(東京証券取引所に上場)
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、物流施設を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | ||
| 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | - | 5,425,737 | |
| 期中増減額(注2) | 5,425,737 | △36,007 | |
| 期末残高 | 5,425,737 | 5,389,730 | |
| 期末時価(注3) | 6,130,000 | 6,240,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規物件の取得(5,461,940千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(36,202千円)等によるものです。当期の主な増加額は資本的支出(7,248千円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(43,256千円)等によるものです。
(注3) 期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2016年7月14日 至 2017年2月28日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 非開示(注) | 162,072 | 不動産賃貸事業 |
(注) 当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示について承諾が得られないため、開示していません。なお、当該顧客は三菱地所株式会社のグループ会社には該当していません。
当期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 非開示(注) | 191,927 | 不動産賃貸事業 |
(注) 当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示について承諾が得られないため、開示していません。なお、当該顧客は三菱地所株式会社のグループ会社には該当していません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 255,580円 | 255,441円 |
| 1口当たり当期純利益 | 7,942円 | 5,441円 |
(注1) 本投資法人は、2017年6月15日を効力発生日として、投資口1口につき、0.4口の割合による投資口の併合を行いました。前期首に当該投資口併合が行なわれたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2016年7月14日 至 2017年2月28日 | 当期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 44,643 | 43,529 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 44,643 | 43,529 |
| 期中平均投資口数(口) | 5,620 | 8,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2017年8月7日及び2017年9月6日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の発行を行い、2017年9月13日及び2017年10月10日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は53,685,400,000円、発行済投資口の総口数は214,000口となりました。
(1)公募による新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 198,000口
発行価格 1口当たり260,000円
発行価格の総額 51,480,000,000円
発行価額 1口当たり250,900円
発行価額の総額 49,678,200,000円
払込期日 2017年9月13日
(2)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 8,000口
発行価額 1口当たり250,900円
発行価額の総額 2,007,200,000円
払込期日 2017年10月10日
割当先 SMBC日興証券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、2017年9月14日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
| 区分 (注1) | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入 実行日 | 借入方法 | 元本弁済日 (注6) | 元本弁済方法 | 担保 |
| 短期 | 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 643 (注7) | 基準金利 (注2)+ 0.0700% (変動金利) (注3) | 2017年 9月14日 | 左記借入先との間で2017年9月12日に金銭消費貸借契約証書を締結 | 2018年 9月14日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 644 (注7) | |||||||
| 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 873 | |||||||
| 株式会社 三井住友銀行 | 872 | |||||||
| 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 643 (注7) | 基準金利 (注2)+ 0.0700% (変動金利) (注4) | 左記借入先との間で2017年9月12日に締結した当座貸越約定書に基づく当座貸越申し込み | |||||
| 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 873 | |||||||
| 小計 | 4,548 | - | - | - | - | - | - | |
| 長期 | 株式会社 みずほ銀行 | 720 | 0.3263% (固定金利) (注5) | 2017年 9月14日 | 左記借入先との間で2017年9月12日に金銭消費貸借契約証書を締結 | 2021年 9月14日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社日本 政策投資銀行 | 1,491 | |||||||
| 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 430 | 0.3575% (固定金利) (注5) | 2022年 9月14日 | |||||
| 株式会社 三井住友銀行 | 2,050 | |||||||
| 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 1,760 | 0.3913% (固定金利) (注5) | 2023年 9月14日 | |||||
| 株式会社 みずほ銀行 | 1,330 | |||||||
| 株式会社 福岡銀行 | 450 | |||||||
| 株式会社 福岡銀行 | 900 | 0.4288% (固定金利) (注5) | 2024年 9月14日 | |||||
| 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 620 | 0.4675% (固定金利) (注5) | 2025年 9月14日 | |||||
| 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 710 | 0.5075% (固定金利) (注5) | 2026年 9月14日 | |||||
| 株式会社三菱東京 UFJ銀行 | 1,340 | 0.5500% (固定金利) (注5) | 2027年 9月14日 | |||||
| 三菱UFJ信託 銀行株式会社 | 1,340 | |||||||
| 株式会社 三井住友銀行 | 880 | |||||||
| 株式会社 みずほ銀行 | 880 | |||||||
| 小計 | 14,901 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | 19,449 | - | - | - | - | - | - | |
(注1)短期とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、長期とは借入実行日から元本弁済日までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息期間について、借入実行日又は当該利息期間の直前の利息期間の末日の2営業日前の日において、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関より提示される当該利息期間に対応する日本円TIBORの利率(365日ベース)となります。但し、当該利息期間に対応するレートの表示がない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
(注3)利払期日は、2017年10月16日を初回とし、以降毎年各月の14日及び元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注4)利払期日は、借入実行日から1か月毎の応当日及び元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注5)利払期日は、2017年10月31日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日並びに元本弁済日とします。当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注6)当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注7)本投資法人は、2017年10月16日付で対象となる借入金の期限前弁済を行いました。
3.資産の取得
本投資法人は、上記1.記載の公募による新投資口発行の手取金及び上記2.記載の借入金により、2017年9月14日に以下に掲げる資産を取得しました。
| 区分 | 物件名称 | 所在地 | 取得価格(百万円)(注1) |
| 物流施設 | ロジクロス福岡久山 | 福岡県糟屋郡久山町 | 5,770 |
| ロジポート相模原(注2) | 神奈川県相模原市 | 21,364 (準共有持分49%) | |
| ロジポート橋本(注2) | 神奈川県相模原市 | 18,200 (準共有持分45%) | |
| MJロジパーク厚木1 | 神奈川県厚木市 | 6,653 | |
| MJロジパーク加須1 | 埼玉県加須市 | 1,272 | |
| MJロジパーク大阪1 | 大阪府大阪市 | 6,090 | |
| MJロジパーク福岡1 | 福岡県糟屋郡宇美町 | 6,130 | |
| 合計(7物件) | - | 65,479 | |
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金について、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「ロジポート相模原」及び「ロジポート橋本」に係る取得価格は、本投資法人が取得した各物件の信託受益権の準共有持分割合(それぞれ49%及び45%)に相当する数値を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
